[char no=”4″ char=”相談者”]子供がいじめを受けています。加害者を訴えることができますか?[/char]
社会に蔓延するいじめ問題ですが、目をそむけずに解決できる方法を探ることはとても重要です。学生のいじめ及び社会人のハラスメントなど、他人の人格を否定する最低な行為に立ち向かうために対抗する手段を説明します。適用される法律や活用できる専門家などを順をおって詳しく解説していきます。
学校で子供がいじめられた！相手を訴えたい！
子供の人格形成やこれからの人生を狂わせることもある深刻ないじめ問題は、加害者を告訴することで責任追及できることをご存知でしょうか。もしわが子がいじめにあいなんらかの被害を受けた場合に適用される法律やその他の対策についてまとめてみました。
加害者に刑事告訴と損害賠償請求をできる？
不運にも子供がいじめにあってなんらかの被害を受けた場合、刑事告訴をしていじめを行った加害者や加担した人間を責任追及することができます。暴力によって体に怪我や傷などの傷害を負わされた場合には傷害罪、脅しなどによる金銭奪取には恐喝罪、言葉の暴力による精神的な攻撃によって引き起こされる心的外傷後ストレス障害（PTSD）にも傷害罪が適用されます。
加害者を転校させることはできる？
結論から言うと、加害者を転校させることは法律上規定がないこともあり、困難な場合が多くなっています。また退学を迫った場合も義務教育では法律上できず、高校においても加害者といえども教育を受ける権利があるとの理由で難しいのが実情です。
しかし高校の場合は、学校側へ加害者の転校や退学を要求したにもかかわらず現状維持といった場合に、さらなるいじめ被害をうけることも多々あります。そのような場合は学校の判断に誤りがあったものとして、学校に責任追及することができるでしょう。ただし現状は被害者が転校するケースというのが多い状態です。
子供が不登校？ その理由はいじめなの？
子供が学校へ行くことを嫌がって不登校になった時に、いじめの可能性を疑ってみる必要があります。
深刻ないじめは取り返しのつかないことに発展してしまうケースも多いため、考えすぎと思ったり、あるいは「うちの子に限って」という発想はやめ、いじめを真剣に考えることが望ましくなってきます。
親として常に最悪な場合を考え、守り抜く気持ちを忘れるべきではありません。
たとえいじめが原因でない場合でも、口にはださないかもしれませんが、子供は自分の事を真剣に心配してくれているという安心感が芽生えるはずです。子供の将来を守るのは親であるという事を胸に刻むことが大切です。
子供には教育を受ける権利がある
日本国憲法には全ての保護者には子供に教育を受けさせる義務があると定めています。
しかし子供がいじめにより身も心も疲弊している場合に学校へ行かせることは身につまされる思いでしょう。そこでまずはじめに学校へ訴えることで問題解決への糸口がないかを模索してみます。
学校は子供に安心して勉学に集中できる環境を提供する義務をおっています。
しかし残念なことに学校への訴えは解決できないことが多くなっています。
そのような場合でも他に解決策はいくらでも存在しますので事態が悪化しないように先手先手を考慮して子供を守ることを最優先に行動していきましょう。
最後に子供を救えるのは親だということを忘れないでください。
不登校の理由を話してくれない？ そんなときには？
子供の考えは親には理解できないことが多いでしょう。
しかし話さなくても幼い心のなかでは想像以上の葛藤をしているのもまた事実です。
いじめに限らず親に原因を言うことによってその後の学校生活が不安と思ったり、クラスメイトからどう思われるかなどを気にすることが相談できない原因となっているかもしれません。
不登校の原因はいじめ以外にもインターネットが普及した現代では人とのコミュニケーションを恐れることなども要因として多くなっている傾向にあります。
そんな場合にはまず子供の話を聞いてあげることが大切です。
職場でのいじめの対処方法
パワーハラスメントやモラルハラスメントといった言葉を最近よく耳にするようになりました。
これらは、社会人に対するいじめと言っても過言ではないものです。
新社会人になった子供がこのような被害にあった場合、もしくはあっている可能性がある場合の対処法を説明します。
証拠を集めることが大事
社会人のハラスメントの証拠として有利に利用できるものは、毎日つける日記です。
メモ等では証拠としての価値がさほどありませんが、日記に誰に何をどんな方法でなどの詳細な記録として残している場合には裁判でも有力な証拠として採用されるケースが多くなっています。
次に有効なものとして録音の音声証拠があります。この場合盗聴で罪になるのではないかと心配する人も多いですが、実際に会話が成立している録音ではハラスメントに対する有力な証拠として裁判で認定されるケースがほとんどです。
慰謝料や治療費などを請求したいときには
職務上の優位な立場を利用したハラスメントでは慰謝料を請求することができます。
ただしパワーハラスメントなどは上司にとどまらず同僚や部下であっても精神的または肉体的な被害を受けた場合に請求することができます。必然的に証拠が必要になりますが、証拠をとったうえで弁護士に相談、依頼する事がよい方法といえます。
証拠を得ることが困難な場合には身近な探偵事務所などを利用することでも解決します。個人では分からないことも多い慰謝料請求ですが、専門家に依頼することでスムーズに解決できることが多くなっています。
会社にも慰謝料を請求できる
ハラスメントが社会問題化している近年、会社がどのような対策をしているのかということも、企業としての責任問題として注目されています。
ハラスメントを行った当事者はもとよりそのような人間を社員として雇用している会社の責任も問われるでしょう。しかし、現実的にハラスメント問題がスムーズに解決するようになったのかというと、そう簡単にいくわけではありません。
実際にはハラスメントを解決するうえで会社の上層部と掛け合ったとしても、若手の平社員では思うようにできないこともあり被害の拡大を招いているというのが現状なのです。
そこで探偵事務所や弁護士事務所を利用することで会社にも損害にみあった慰謝料を請求する選択肢があることを把握しておくことも重要になってきます。
いじめの証拠集めに探偵を利用しよう
学校のいじめは悪質さの度合いが増し、さしせまった問題です。新社会人においても同様にハラスメントで苦しむ人が増えている現状です。
大手探偵事務所の原一探偵事務所では、子供のいじめには「お子さまの見守り調査」を行っています。子供の放課後の行動などを張り込み、尾行などによって調査し、交友関係や子供同士のトラブルなどを調べることができます。
自分で調べるとばれた時に子供が傷ついてしまう恐れがあるため、プロの探偵に調査を依頼することで、子供が傷つくことなく事態を調べることができます。
パワハラなどのハラスメント問題も、パワハラの証拠をどのようにして手に入れるかのアドバイスや、場合によっては加害者の行動調査なども対象者にばれることなく行うことができます。
相談・見積りは無料のため、悩んでいる場合には一度相談をしてみることをおすすめします。
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まとめ
[char no=”1″ char=”探偵くん”]・いじめ問題は学生・社会人問わず証拠が大切
・いじめを疑った時の対処法を把握しておくことの重要性を確認しておく
・裁判は専門家に依頼すること
・肝心な証拠集めは探偵事務所を利用することがおすすめ[/char]
いじめ問題に強気で対処するには、いじめの証拠が必要です。証拠集めには探偵事務所などをうまく活用しましょう。