[char no=”12″ char=”相談者”]個人情報を調べることは違法ですか？もし探偵に頼んだら、どこまで調べることができますか？[/char]
探偵は調査を行う際に、個人情報を調べます。例えば浮気相手であれば氏名や住所、勤務先などの情報を入手するでしょう。しかしこういった個人情報は、一般人では簡単に調べることが出来ません。そこで謎の多い個人情報調査についてみていきましょう。
探偵が個人情報を調べることは違法か
個人情報とは、「氏名や生年月日、住所など特定の個人を識別出来るもの」と定義されています。
2005年に個人情報保護法が制定され、さらに2017年5月に改定されたことで、個人情報の入手方法や取り扱い方法が変わってきました。個人情報保護法は、インターネットの普及により様々な場面で活用される個人に関する情報の定義と、その取り扱い方法を明確にし、個人のプライバシーの権利を守る目的で制定されました。
ところで探偵は、色々な依頼を受け調査を行うにあたり、例えば浮気調査や信用調査、人探し調査などで個人情報を取り扱うことになります。
探偵が個人情報を入手することは、法律で定められた調査方法で入手する限り違法ではありません。
そもそも個人情報保護法では、個人情報の入手は違法とはしていません。問題なのは、入手した個人情報をどう扱うかということです。
例えばストーカー目的で情報を必要としていると分かっているのに、依頼者に調べた情報を渡せば、それは犯罪の手助けをしたことになるわけですから違法です。
または浮気について調査を行い、その結果を依頼者ではなく調査対象者へ買い取らせようと脅迫めいた行動を取れば、これも違法行為となります。
もちろん、そもそも探偵に認められている調査方法以外の手段で個人情報を入手していれば、その時点で違法です。
このように探偵が個人情報を取り扱う際の合法か違法かの判断は、どうやって個人情報を入手したか、入手した個人情報をどのように取り扱うかで変わってきます。
まともな探偵事務所であれば、法に触れるような依頼は調査を引き受けません。また依頼を受け調査を行った際にも、合法な手段で個人情報を入手し、その取扱いについても細心の注意を払ってくれます。
「違法」な調査を行った場合は、その探偵は犯罪者となり、またその依頼者も罰せられる可能性があります。
そこで探偵に調査依頼をする場合は、悪徳業者を見極める上でも必要となる、「探偵はどこまで個人情報が調査可能であるか」を知っておくとよいでしょう。
参考サイト
◇ 個人情報保護委員会「個人情報保護法について」(2017年10月、著者調べ)
探偵が行う個人情報調査の目的と調べ方
探偵は調査を行う場合、事前に依頼者から調査に関する情報を入手し、それを元に調査対象者についての個人情報を探っていきます。どのような方法で調査するのかを見ていきましょう。
対象者の氏名や住所を調べる
ある特定の人物について、氏名や住所を知りたいという場合は2つの方法があります。
一つ目は、「尾行」や「張り込み」をして対象者の氏名や住所を特定する行動調査です。さらに調査対象者の勤務先や、既婚かどうかも分かるでしょう。この方法では、調査をするための人件費が掛かり、料金的には高くなるでしょう。
二つ目は、データ調査によって特定する方法です。電話番号やSNSのアカウントから、氏名を割り出します。
SNSの普及により、自分の個人情報をネット上で公開している人がいます。探偵はそういった情報を収集し、パズルように組み合わせて調査報告に必要な個人情報を手にします。
ここで注意しなければならないことは、あくまでもネット上で公開されている情報を利用するということです。
この方法で入手した個人情報は違法には当たりません。
しかし、中には合法的なデータ調査で手に入らない情報を、違法な手段で手に入れようとする探偵もいます。例えば、基本的に固定電話や携帯電話から、個人を特定することはできません。それを手に入れることが出来たということは、違法な手段を取ったということになります。
データ調査自体、またデータ調査を行う探偵事務所が、全て怪しいというわけではありません。また事務所内で調査が可能なため、人件費が掛からないという利点があり、調査費用を抑えることが出来るというメリットがデータ調査にはあります。
対象者の信用情報を引き出すことはできない
対象者の氏名と住所が分かれば、金融機関の口座を調べることが可能だとする探偵事務所が存在しますが、しかしこれは違法行為に該当します。
そもそも金融機関は第三者への情報提供が法律で禁止されています。例えば、遺産相続や債権の回収をすることが目的であれば、探偵ではなく弁護士を頼るべきでしょう。
信用情報まで必要とするトラブルであれば、法律に詳しい弁護士の方が、より確かな解決案を提示してくれます。
探偵に個人情報調査を依頼する場合の料金について
探偵事務所に個人情報の調査依頼をする場合、目的や事前情報にもよりますが、探偵事務所により日数や方法が異なり料金も変わってきます。
「調べ方」のところでも触れましたが、個人情報を調査するには、行動調査とデータ調査があります。行動調査は「尾行」や「張り込み」などをして、対象者の氏名や住所を割り出します。データ調査とは、その探偵事務所が保有しているデータやハローページ、あるいは公開されているSNSの情報などから、個人情報を入手する方法です。
多くの探偵の調査料金は、調査員にかかる人件費と調査日数で概算を出すことができますが、調査内容や調査方法、使用する機材などで変わってきます。
ただ個人情報調査を依頼したい場合、例えば身辺調査の一環として個人情報調査を依頼したい場合などは、個人情報調査のみの依頼の場合とは、日数や人件費が異なってきます。
身辺調査に限らず調査費用は、内容によって料金が変わりますから、依頼前に探偵事務所に問い合わせてみるとよいでしょう。
原一探偵事務所では、24時間無料相談を受け付けています。県庁のホームページにも掲載されています。
| 調査名 | 日 数 | 費 用 |
|---|---|---|
| 浮気調査(浮気相手の氏名や住所) | 即日~14日位 | 30~70万円 |
| 人探し調査 | 14日前後 | 8~50万円 |
| 勤務先調査 | 即日~2.3日 | 5~10万円 |
| 個人信用調査 | 即日~14日位 | 5~60万円 |
| 資産調査 | 即日~2.3週間 | 8~数十万円 |
探偵が関わった個人情報を使ってのストーカー行為
数年前に起こった逗子のストーカー事件を、覚えている人も多いのではないでしょうか。そこから世間に探偵の個人情報調査が関係した、ストーカーによる犯罪が知られるようになりました。探偵が、個人情報の調査依頼を引き受けるのに注意することは、依頼者がどのような目的で、個人情報調査を依頼するのかを見極めることです。
最近増えているのが、ネットストーカーと呼ばれているものです。SNSやブログに自分の写真や予定などを載せる人がいますが、ストーカーはこれらの情報から個人を特定して犯行のタイミングを狙っています。顔写真でなくても、ネットに書き込んだ情報には個人情報が沢山詰まっていることを認識しましょう。SNSやブログには、顔写真、自宅周辺の情報など個人が特定される情報は、載せないなどの注意が必要です。
ネットストーカー被害から身を守るには、ネットでのやり取りにちょっと気を配るだけで、ぐっと変わります。またアプリに登録する際に、そのアプリがきちんとしたものか、見極める力も要ります。
電話番号から相手を特定したい！相手の電話番号が知りたい！それは可能？
インターネットで検索すると、「電話番号調査」を行っている探偵事務所が何件かヒットします。事実、氏名や住所から相手の電話番号を知ることは可能です。
しかし、電話番号から氏名や住所を調査するという行為は違法であり、探偵はそれを行うことはできません。そもそも探偵の調査手段は「聞き込み」「尾行」「張り込み」であり、SNSなどで間違っても公開されていない限り、探偵は知りうることはできないのです。
それなのに、電話番号調査が出来るということは、本来の探偵の調査手段ではない方法で入手された可能性が高くなります。
例えば情報屋から情報を買った、あるいは携帯電話会社の内通者からデータをもらった、または直接電話をかけてうまい言い訳をし、相手の名前や住所を確認するなどの入手手段が考えられます。
しかしこの場合は「個人情報の漏洩」や「虚偽の電話」に該当し、違法です。
したがって依頼者に説明もなく、電話番号から対象者の氏名や住所を、調べることが出来るという探偵は注意が必要かもしれません。
探偵に調査依頼をし、その調査方法が違法だった場合、依頼者も罰せられます。あまり知られていませんが、気を付けましょう。
次に、対象者の氏名や住所が分かっており、電話番号を調べる場合の調査方法についてみていきます。一般的にはタウンページやハローページ、番号案内サービスを利用します。
ハローページは電話帳に記載されている番号しか分かりません。番号案内サービスは、電話帳に不掲載の番号は教えてくれません。
つまり電話番号だけでは、個人情報を特定する方法はできないわけです。
携帯電話やSNSから個人情報を特定されないための対策
探偵は、携帯電話から個人を特定することはできません。
警察と違って探偵は、個人特定情報を携帯契約会社に問い合わせる権限がないからです。
したがって、探偵事務所の「携帯番号が分かれば調査が出来ます」という宣伝文句には、違法手段で入手するということを暗に示しているため注意が必要です。
最近はスマートフォンが普及し、多くの情報が飛び交い、便利な反面トラブルもよく聞きます。
アプリに登録しただけで、個人情報が漏洩したという話を耳にすることもあります。
探偵はすでにネット上で公開されている情報や、「聞き込み」「尾行」などの調査から知り得る範囲で個人情報を収集しますが、それ以外の場所で個人情報は出回っています。
アプリの登録を始め、アンケートの記入、懸賞の応募などで記入した個人情報が、結果として個人情報の漏えいにつながってしまう可能性もあります。
そこで自分自身で情報の発信源とならないよう、SNSやネットショッピングなどを利用する際には、不必要な個人情報までも登録したり、記入したりしないように、自己防衛することも必要であるといえます。
個人情報を使用して探偵が逮捕されるのはどのようなとき？
個人情報の調査を依頼され、探偵が調査しその後逮捕されたという話があります。
探偵が逮捕される状況とは、どのようなものでしょう。「尾行」「張り込み」「聞き込み」といった調査は、探偵業務として認められたものです。しかし、場合によっては違法となってしまうケースがあるのです。
例えば、戸建てではない、オートロック式のマンションやアパートなどで、中に入って室番号や氏名を調べることは問題があります。これは住居侵入罪に問われます。また成りすまして調査をする場合は、詐欺罪などに問われます。
また「銀行口座の預金残高を調査します」「信用情報を調査します」というような広告を出している探偵事務所があります。しかし金融機関は第三者に情報を教えることは法律で固く禁じられています。つまり探偵はそういった情報を入手することはできないのです。
それなのに調査できるということは、金融機関の口座の保有者に成りすましたり、他の情報屋と連携することで情報を得たりするのです。
他に探偵が逮捕される状況とは、調査で得た個人情報を悪用することです。又、個人情報を他の機関へ転売することも犯罪になります。
まとめ
[char no=”1″ char=”探偵くん”]・個人情報保護法は、情報を管理する側への法律である
・電話番号から個人を特定するのは違法である
・探偵は、依頼者の調査目的に注意している
・金融機関の口座や預金額を探偵は調査できない[/char]
探偵が個人情報を調べることは、基本的には違法ではありません。しかし違法な手段で調査をしたり、入手した個人情報について守秘義務を怠れば犯罪にあたる可能性が高くなります。調査結果が悪用されることや、個人情報の漏洩にも十分注意が必要です。安心して任せられる探偵を探すには、きちんと営業の届出をしているところにまず無料で相談してみて、自分が任せられると思ったところへ依頼するとよいでしょう。