第1条（目的）
本利用規約（以下「本規約」と言います。）には、S.E.Onetop合同会社（以下「当社」といいます。）が「おたすけ探偵(https://otasuke-tantei.com/)」の名称で提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用者（以下「ユーザー」といいます。）は、本規約の全文をお読みいただき、本規約に同意いただく必要があります。
第2条（個人情報の利用）
当社は、本サービスの提供にあたり、別途定めるプライバシーポリシーに則り、ユーザーの個人情報を利用するものとします。ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社がユーザーの利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
当社は、ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。
第3条（著作権）
本サービスに関する著作権および知的財産権は、当社に帰属します。
本サービスを通じて当社が提供する情報に関する著作権および知的財産権は、かかる情報に関して正当な権限を有する第三者に帰属します。
第4条（禁止事項）
本サービスの利用にあたり、ユーザーは以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
- 法令に違反する行為及び公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
- 当社または本サービスの他の利用者、その他の第三者に不利益を与える行為、またはそのおそれのある行為
- 当社または本サービスの他の利用者、その他の第三者の知的財産権または財産的利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
- 当社が本サービスを提供するために使用しているシステム及びインターネットサーバー等（以下「運用設備」といいます。）にウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信する行為
- 当社の運用設備に過度な負荷をかける行為
- 当社の運用設備に不正にアクセスし、または蓄積された情報を不正に書き換えもしくは消去する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為、またはそのおそれのある行為
- 当社または本サービスに不利益、損害、不快感を与える行為、またはそのおそれのある行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第5条（本サービスの内容の変更等）
当社は、本サービスの一部または全部を、ユーザーへ事前通告することなく、いつでも任意の理由で変更、中断、停止または終了することができるものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第6条（免責事項）
本サービスは、ユーザーが自身の判断と責任において、以下を承諾の上で利用するものとし、ユーザーに生じたいかなる損失または損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、理由の如何を問わず、本サービスの利用または本サービスを利用できなかったことに関してユーザーに生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスの動作および使用機器への適合性について、一切保証しません。
- 本サービスでは広告が表示されます。当社は、本サービス上の広告の内容およびリンク先、本広告の紹介する商品等に関するすべての情報について、完全性、正確性、適法性、有用性、および本サービスの利用により取得された情報の正確性、妥当性、適法性、有用性、その他一切の事項について保証しません。
- 本サービスまたは当社ウェブサイトに関連してユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。
- 当社は、アクセス過多、その他予期せぬ原因による本サービスの表示速度の低下や障害等によって生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
第7条（本規約の変更）
当社は、ユーザーに事前の了承を得ることなく本規約を変更、改定できるものとし、ユーザーはそれを承諾するものとします。改定後の本規約は、本サービスに掲示された時点より効力を発するものとします。
第8条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの利用者情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーはそれを承諾するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第9条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。なお、本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに合意します。
本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、山形地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定：2019年6月3日