身近なご家族や知り合いが突然失踪してしまったら、どこに相談すれば良いのか、どんな方法で探しだしたらいいのか、突然の事でパニックになる人もいるでしょう。
失踪者の探し方には大きくわけて3つの方法があります。
あなたの大切な家族や友人が失踪した場合に、失踪者を探す方法についてまとめましたので参考にしてください。
失踪者の探し方は大きく分けて3つ
失踪した理由や年齢などによっても失踪者を探しだす方法が違ってくるのですが、突然ご家族や友人知人などがいなくなってしまった際、普通は冷静ではいられなくなるのではないでしょうか。
まずすぐにやらなければならない事は、警察に捜索願を出すことになりますが、探す方法は以下のように大きく分けて三つあります。
1. 警察に捜索願を出す方法
2. 自分で探す方法
3. 探偵に依頼する方法
それぞれを確認していきましょう。
1.警察に捜索願を出す方法
失踪者や行方不明者を探すときにはまずは警察に届け出ましょう。
「捜索願」をし、失踪した人の情報をなるべく詳しく伝えます。
警察は、失踪者が成人であり、かつ自分の意思で家出をしたような事件性の可能性が低い場合には積極的には捜索してくれませんが、失踪した当時の状況を伝えることにより、全国の警察との連携など手がかりにつながる可能性があります。
2.自力で失踪者を探す方法
警察に捜索願を出すだけでなく、自力で人探しをすることはできます。
警察で事件性ではないと判断された場合はなかなか積極的には捜索を行ってはもらえません。
自分で探す場合の方法としては下記のようなものがあります。
１．ビラ配り
２．聞き込み
３．TwitterやFacebookなどのSNS
少し手間がかかりますが、とりあえず自分でできることは少しずつ実行してみましょう。
では詳しくみていきます。
ビラ配り
繁華街や駅の出入口など、人通り多いところでは多くの人が行き交います。
ここでのビラ配りは多くの人に情報を知ってもらうだけではなく、探している人の情報を手に入れる可能性もあります。
また家出をした人の多くは、人通りの多い繁華街や都会へ出る可能性がありますので、ここでのビラ配りは有効といえます。
ただし、家族が失踪したことをそれほど周りの人に知られたくないなら、この方法は利用できません。
聞き込み
探している人が生活していた範囲内でのビラ配りは、近隣住民の方への聞き込みに使用できます。
いつ頃から見かけなくなったか、いなくなる前に部屋から話し声や物音がしなかった、など聞き出す情報が多くあります。
もしも事件に巻き込まれていた場合、現場近くの住人は何か異変に気付いている可能性もあります。
TwitterやFacebookなどのSNS
インターネットが普及して、スマートフォンを利用している人がたくさんいる時代です。
探している人がSNSを利用している可能性がある場合は、その人のアカウントから連絡がとれる場合もあります。
SNSの更新履歴からも安否の確認に利用できます。
3.探偵に依頼するという方法もある
自力でできる限りの事をして探してみてもなかなか見つからない場合は、探偵に相談するのも一つの方法です。
探偵に依頼する場合は費用も必要ですが、一刻も早く見つけ出したい時には費用は二の次です。
何よりも探偵社は人探しのプロです。
失踪者はもしかすると他県や遠い場所に移動している可能性もありますので、探偵社の持つ独自のルートから全国展開した情報を入手することができます。
人探し掲示板はおすすめできない
自分で探す方法として、SNSで確認する方法をお知らせしましたが、他にもインターネットの掲示板に掲載する方法もあります。
無料で、しかも実名ではなく匿名で掲載できることがメリットですが、しかし掲載には落とし穴もあります。
例えばこのような内容です。
・個人情報を公開するリスク
インターネットに、不用意に名前や勤務先や個人を特定できる情報を入れてしまうと、探されている人が事件に巻き込まれてしまう可能性があります。特に写真の掲載には慎重に行いましょう。ネットに写真を掲載すると一生残る可能性があります。
・嘘の投稿に惑わされてしまう可能性がある
匿名でコメントできることがメリットですが、信ぴょう性に欠ける投稿内容があることも念頭に入れておく必要があります。
・緊急性の高い人探しの場合には向いていない
「この人を探しています」と投稿をしても、すぐに返信があるわけでもなく、信頼できる有力な情報かどうかはわかりません。
ネットの掲示板は不特定多数の人が閲覧でき便利ですが、以上の事から安易な掲載はおすすめはできません。
切羽地詰まった状況であっても、「この内容を掲載しても大丈夫かな？」と慎重に考えて掲載しましょう。
警察の捜索届では特異行方不明者か一般家出人に受理される
失踪した人がいたらまず警察に捜索届を出す、とお伝えしましたが、警察が積極的に捜査を行ってくれるかどうかは、失踪者が「特異行方不明者」なのか「一般家出人」で受理されるかで判断されます。
「特異行方不明者」「一般家出人」、あまり聞きなれない言葉ですが、どのような意味があるのか、詳しく見てみましょう。
特異行方不明者とは
警察に届けられる捜索願は毎日数多く出されていますので、残念ながら警察は全ての捜索をする余裕はありません。
警察が積極的に捜索に乗り出すのは「特異行方不明者」に該当した人になります。
「特異行方不明者」とは、子供や認知症を患っている高齢者などが、「行方不明になりどこか一人で生活していくのが困難」だと判断された人になります。
また、誘拐や事件に巻き込まれている心配がある場合や、自殺の可能性など事件性が高い場合も「特異行方不明者」に分類されます。
一般家出人とは
「特異行方不明者」に該当しない失踪者は「一般家出人」と分類されます。
一般家出人は、成人した大人で自分の意志で家出をしている可能性があるので、警察は積極的には捜索はしません。
では、「警察に捜索願を出す意味がないのでは？」と思われる人もいるかもしれませんが、捜索願を出すことによって、警視庁のデータベースに情報が登録され、警察官はいつでも閲覧できる状況になります。
例えばパトロール中に行方不明者を見つけた場合、強引に連れて帰るようなことはできませんが、本人に「捜索願」が出されていることを伝え、家族に無事を知らせたり情報提供をする事ができます。
失踪者の捜査願いを出すタイミングはいつ？
警察に届け出をしても、必ずしも届け出の受理当日、あるいは受理してから1週間以内に発見されるというわけではありませんが、失踪時から時間が経てば経つほど発見が難しくなります。
失踪者を探すには初動が大事
警視庁の統計では、平成29年度に警察が捜索願を受理した数は84,850人で、過去10年間で横ばいに推移しているとしました。
所在確認（発見）ができた行方不明者の数は71,371人で、そのうち当日に発見されたのが31,829人、1週間以内に発見されたの人が24,394人で78％の割合となっています。
（いづれも死亡者を除く）
さらに行方不明から8日～14日経って発見された人数は2,770名となり、1週間を過ぎると見つかる確率が極端に下がることがお分かりになると思います。
失踪時から時間が経つほど発見が難しくなりますので、早期に行動を移すことが大事になってきます。
事件性や命に係わる場合は早く捜索願を出そう
失踪者が事件性や命に係わる可能性が高い場合は、「特異行方不明者」として分類され、警察が早く動いてくれます。
前述しているように、行方不明から日数が経つほど、発見される確率が下がってきますので、なるべく早く捜索願を出しましょう。
警察があてにならない時は探偵に依頼しよう
お伝えしたように、失踪者が成人で、事件性が低く、自ら家出をしていたり、警察に捜索願を出しても不受理された場合は、警察が捜索をしてくれる事は難しいでしょう。
自力で探してみることはもちろんですが、いろいろやってみても手掛かりがつかめないようでしたら探偵に依頼してみることは有効です。
探偵は、警察と違って事件性のあるなしに関わらず、依頼を受ければ探してくれます。
ただ、やはり探偵に依頼する時に気になるのが費用です。
「費用が高額になったらどうしよう」と考えるのは当然ですので、依頼する際の相場、ポイントを確認しておきましょう。
人探しの費用は捜索内容と期間によって変わる
費用については、規模や難易度によって着手金や報酬が違ってきます。
探偵の人探しの相場は、探偵社にもよりますが、およそ10万円～70万円と決して安くはありません。
人探しは、他の調査と比べると人数が多く必要で、人件費がかかります。
難易度が高くなるほど調査日数も増えていきますのでその分高くなるわけです。
大手の探偵社では、電話やメールによる無料の相談窓口を設けているところもありますので、費用や捜索方法など、気になる事は相談してみるとよいでしょう。
探偵に依頼するときのポイントを確認しよう
探偵は人探しのプロです。失踪者が他県や遠い場所に移動している可能性がある場合、捜査範囲が広く、全国に展開できるという強みがあります。
また、より早く発見してもらえるよう調査員や実績の多い探偵社にお願いするのもポイントです。
探偵に依頼する事が決まったら、失踪者の情報を以下のようにまとめておくのもおすすめです。
探偵に伝える情報は、なるべく詳細に伝えましょう
・消息不明者・行方不明者の氏名、年齢、生年月日、性別、身長・体重、趣味、写真、友人・知人の情報、交際相手の情報、車のナンバープレート、携帯番号、勤務先、よく立ち寄る場所、失踪当時の服装、トラブルがあった場合はその情報 など。
これらを詳細に伝えることにより、探偵が調査する手間も省けます。
自力で調査したものは役に立つ
警察ではなく、探偵に依頼するおすすめの理由は初動の早さです。前述している通り、所在の確認は早く動くほど見つかる確率は高くなります。
その時に役に立つのが、自力で調査した情報です。探偵にその情報が早く伝わるほど手間が省け、手掛かりやヒントにつながっていきます。
また、費用面でも失踪者の手掛かりが何もないまま依頼すると、人探しのための情報収集に時間を割く必要があり、費用が高くなる可能性があります。
なかなか見つからないときは失踪宣告も視野に入れてみる
警察に捜索願を出し、自力で探してみたり、探偵に依頼してもなかなか見つからないような時には「失踪宣言」という手もあります。
失踪宣言には2種類あり、「普通失踪」と「特別失踪」があり、いづれも行方不明、消息不明の人を法的に死亡したことにします。
◆「普通失踪」とは・・行方不明者がいなくなって7年経つと申請できる制度で、手続きは家庭裁判所で行います。（民法第30条）
◆「特別失踪」とは・・戦地の望んだもの、沈没した船に乗っていたものその他死亡の原因になる危難に遭遇し、それぞれ1年が経つと申請できる制度です。同じく家庭裁判所で手続きします。（民法第30条）
失踪宣言をすると、法律上亡くなったことになるので、失踪者の財産、保険金を受け取ることができます。
ただし申請してから受理されるまでの手続きには時間がかかります。
失踪宣言をしなくてはならない状況であることは非常に残念ではありますが、このような制度がある事は覚えておくと良いでしょう。
まとめ
失踪者の探し方をご紹介してきました。
残念ながら身近に失踪した人がいた場合は、速やかに警察に届け出をして、なるべく早く行動に移すことが肝心です。
ほかにも探偵に捜索をお願いするなど方法はありますので、一人で抱え込まずなるべく早く相談することをおすすめします。