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おたすけ探偵

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家出人の捜索をしたい!その方法や費用は?時間はかかる?

4月 17, 2018

[char no=”13″ char=”相談者”]家出人を探したいけど、どんな方法で費用はかかるの?[/char]
突然の失踪など何らかの事情によって家出をしてしまった人を探す場合、個人で行うのは困難です。そういった時は警察や探偵への依頼が必要となりますが、これらの機関は捜索方法や費用について若干の違いがあるので注意が必要です。今回は警察と探偵の特徴や違いについてご紹介します。

警察へ家出人捜索をお願いする方法とは?費用はいらないの?

家出人を捜索する場合に多くの人が考えるのが警察への依頼です。警察は居住地を離れた状態で所在が明らかになっていない人間に対して行方不明者という扱いをします。この行方不明者の親族や関係者が警察に捜索願を届け出ることではじめて警察は捜査を行うことが可能となるのです。

届け出の方法について見ていきましょう。

家出人を捜してもらう【行方不明者届】の提出

家出人を警察に探してもらうためには捜索願を届ける必要がありますが、この手続きをするには条件があります。捜索願いは法律上、親兄弟や夫婦関係といった家族や恋人関係にあると認められている人、仕事に就いている場合には行方不明者を雇用している人間など限られた人だけです。

捜索願いは家出人の住居及び失踪したと思われる場所、家族が住んでいる地域を管轄している警察署で提出することができます。

行方不明者には種類がある

一口に家出人といっても大きく分けて事件性のある物とない物の2種類にわけられます。事件性のない物と判断されるのは主に幼児の迷子未成年や成人の自主的な家出といった物です。

警察が事件性があると判断するのは、通常の捜索に掛かる時間で見つけることが困難な状況、日頃からDVやストーカーなどの被害を受けていて所在の安否が確認できない場合などになります。

そのほかにも、ある日突然周囲に何の連絡もなく失踪して連絡が取れなくなった時も事件性を疑って捜査をするのが一般的です。

子ども・成人での捜索の違いは

同じ家出人であっても、捜索対象となる人間によって若干の違いがあります。未成年と呼ばれる子どもの場合、誘拐などの事件に巻き込まれるケースが高いという理由から警察はすぐに捜索に乗り出すのが基本です。

それに対して成人のケースでは、未成年に比べて長期間の失踪による事件への関与は低いことや本人の捜索拒否などの意向があることも考えられます。そのため、捜査を行うかの判断が警察によって分かれるのが特徴です。

この子どもと成人は年齢ではなく、高校生と中学生を境に区別されることもあります。

警察の捜索方法

警察の家出人の捜索はまず基本として行われるのが事情聴取です。これは捜索人の人間関係や家族構成を調べた上で、一人ひとりに話を聞いて事件性との関連を調べる捜査になります。次に行うのが公開捜査で、ビラなどを作成して配ることで情報を得るという形です。

しかしこちらはプライバシーの問題もあるため事件性が高く時間に猶予がないと判断された時以外は原則行なわれません。そのほかにも、状況に応じて警察犬の導入や遺留品などから痕跡を辿る鑑識捜査なども行なわれます。

捜索にかかる費用

公的機関なら基本的に無料

家出人の捜索願を提出する上で気になるポイントの一つが捜査に必要となる費用です。まず警察への捜索願の提出においては費用は掛かりません。実際に捜査が行なわれる状況であっても、街中などで警察や消防といった公的機関が出動するのであれば基本的に無料で捜査をしてもらえます。

捜索にヘリコプターが使用されるケースでも公的機関のヘリであれば費用は掛かりません。しかし、何らかの事情によって公的機関のヘリが使用できない時は民間への委託となり、この場合には数十万円の費用が発生するので注意が必要です。

山や海での捜索にかかる費用

捜索の状況によっては、範囲が山や海に及ぶケースも少なくありません。捜索対象が海の場合は海上保安庁や海上自衛隊の管轄となりますが、これらは公的機関になるので費用は発生しません

それに対して山での捜査は、公的機関とは別に山の地形に詳しい地元の山岳会などが捜査に協力することもあります。これらは民間救助隊という形になるため、日当や食費といった費用が必要になるので注意が必要です。

家出人が見つかったら捜索願を取り下げる

もし本人からの連絡や保護など何らかの形で家出人が発見された場合には捜索願を取り下げる手続きを行なう必要があります。この取り下げの手続きは捜索願を提出した警察署で行なうことが決められていて、直接足を運ぶことができないのであれば担当者に電話で伝える形でも問題ありません。

ただし、取り下げは捜索願を提出した本人にしか行うことができないので注意が必要です。

探偵に家出人の調査依頼をすると費用が高い?

家出人の捜索の方法は警察だけでなく、探偵に依頼をする方法もあります。探偵の場合も警察と同様に依頼者が直接探偵事務所に足を運んで書類などの手続きを踏んで捜索を依頼するのが基本です。

一見すると警察と変わりはないように思えるこの方法には、探偵事務所だからこその特徴がいくつかあります。

探偵に調査するメリットとデメリット

探偵に家出人の調査を依頼する場合、メリットとデメリットがあります。まず大きなメリットの一つが捜索の可否を問わない点です。警察へ捜索願の届出をする場合、条件を満たしていないと届出を出すことができません。その点、探偵は家族や恋人などの親しい間柄でなくても依頼をすることができます。

探偵は捜索の依頼をしやすいというメリットがある反面、デメリットとなるのが費用の発生です。探偵は民間企業に当たるので依頼に費用が発生します。調査日数や内容によっては思いもかけない高額な費用が発生することもあります。

探偵の人探しにかかる費用

探偵の家出人の捜索に必要とされる費用については定められた金額というのはなく、それぞれの事務所によって若干異なります。そのため、複数の探偵事務所で費用の比較検討を行うことが大切です。

一般的に数週間程度で発見できる場合は数万円から30万円、長期の場合は50万円前後が相場とされています。

早期に解決したいなら

警察には民事不介入という原則があることから、成人の家出など事件性が薄いと判断した場合に捜索を行わないケースも少なくありません。こういった理由から対象や状況によっては捜査を開始するまでに時間が掛かってしまうことも考えられます。

探偵事務所であれば年齢状況問わず依頼を受けて迅速に捜索を行なってくれるので、早期の解決を望む場合は探偵事務所への依頼がおすすめです。中でも、大手探偵事務所の原一探偵事務所失踪人探しの実績が豊富で、メディアでも紹介されています。

家出人の捜索には人手がいることも多いため、小規模の探偵事務所では難しいこともあるでしょう。原一探偵事務所は全国に支店がある大手の探偵事務所であるため、家出人探しが広範囲に及ぶ場合でも全国ネットワークを利用して早急に対応が可能です。

相談・見積りは無料のため、家出人で悩んでいる場合には相談をしてみることをおすすめします。

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まとめ

[char no=”1″ char=”探偵くん”]・警察の家出人の捜索は原則無料
・捜索願の届出には条件がある
・探偵への依頼は費用が発生するが捜索の条件による可否はない[/char]

家出人の捜索における警察や探偵への依頼は費用面や条件といったそれぞれのメリットがあることから、事前に状況などを考慮した上で依頼をすることが大切です。