ストーカー規制法とは?身の危険を感じたらどうするといい？

[char no=”14″ char=”相談者”]しつこいストーカーの身元を突き止めたい！どこに相談すればいいですか?[/char]

被害者が精神的に追い込まれてしまう悪質なストーカーによる被害は増え続けています。ストーカーによるいたましい事件が続発したため、現在ではストーカー規制法という法律ができましたが、それでも被害は減る傾向がありません。悪質なストーカー被害にあったらどうすればいいのか、その対処法について見ていきましょう。

ストーカー規制法とは？

ストーカーの定義

ストーカー規制法とは、正式な名前をストーカー行為等の規制等に関する法律という、2000年11月24日に施行された法律のことです。

その後、実際の事件の内容やインターネットの進歩などの社会的な変化に応じて罰則を強化したり、インターネットに関係する行為を規制対象に加えるなどの法改正が何度もなされています。

この法律におけるストーカーの定義は、つきまといなどの迷惑行為を繰り返し行うことです。それができる以前には犯罪として法律で対処することのできなかった、つきまといなどの行為を規制することにより、ストーカーの被害から人々を守ることを主な目的としているのです。

規制の対象となる行為

ストーカー規制法の対象となるつきまといなどの行為としては、8つの類型のものが例示されています。

例えば、被害者の後をつけ回したり、自宅の前などで待ち伏せしていたりなど、多くの人がストーカーと聞いてイメージしやすい行為がそれに当てはまります。

それ以外にも面会や交際を強要したり、無言電話やわいせつな内容の電話をかけたり、乱暴な言動に出たりといった行為も対象になります。

また、それらのように直接被害者に向けられた行為でなくても、名誉を傷つけるような内容のビラをばら撒いたり、インターネットの掲示板に被害者に関係する卑猥な写真をアップしたりといった行為も規制対象に含まれます。

ストーカ―規制法の罰則

ストーカー規制法では、禁止命令が出される前後で罰則に違いがあります。

禁止命令が出される前であれば、ストーカー行為には1年以下の懲役か100万円以下の罰金という罰則が規定されています。禁止命令が出された後に、それに反してストーカー行為を行った場合には、2年以下の懲役か200万円以下の罰金、ストーカー行為以外の違反があった場合には、6ヶ月以下の懲役か50万円以下の罰金が課せられます。

ストーカー被害の対処法とは

真っ先に警察へ相談する

ストーカー被害に関しては、被害が拡大しないように早目に対策を行うことが肝心ではあるのですが、それとともに慎重さも求められます。対処法を間違えると、逆に被害を拡大させてしまう恐れがあるからです。

例えばストーカーから離れようと考えて引越しをすると、その怒りを買ってより過激な行為に出られたり、知人に間に入ってもらうと、ストーカーが被害者だけではなくその知人にまで危険を及ぼしてしまうことも考えられます。

したがって自分たちで何とかしようとするのではなく、専門機関である警察へ真っ先に相談することが、最も適切な対処法だと言えるでしょう。

被害事実を証明する証拠をとる

ストーカーの被害を警察に相談に行く場合には、ストーカー行為に関する証拠を揃えて持って行くと、より迅速で適切な対応が期待できます。
ストーカー規制法ができている現在では、証拠がなければ何もしてもらえないということはないですが、警察は常に数多くの事件を扱っているので、しっかりした証拠がある場合の方がより動きやすくなるでしょう。
その証拠集めの場面では調査の専門家である探偵が頼りになることもあります。