[char no=”12″ char=”相談者”]夫が不倫をしています。。慰謝料を請求できますか?[/char]
パートナーの不倫が発覚したら「離婚する」「話し合う」など決断は人それぞれですよね。
結果的にどちらを選択するにしても考えるのは「不倫相手」のことでしょう。
不倫相手には「慰謝料の請求」も可能ですが、慰謝料を請求できる条件や方法、具体的な金額など確認していきましょう。
不倫・浮気相手に慰謝料は請求できる？
夫や妻が浮気をしていたらどうしますか?
「許せない！すぐに離婚する！」
そのように考える人も多いのではないでしょうか。
配偶者の浮気が原因で離婚する場合は、慰謝料を請求することが可能です。
しかし、中には経済的な理由や子供のことを考えると離婚できないという人もいます。
だけどこのまま泣き寝入りしたくないのでせめて不倫相手からは慰謝料を請求したい、このように考えている人もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、夫や妻の不倫相手から慰謝料を請求できるケースとできないケースについて順番に見ていきましょう。
慰謝料が請求できる条件
そもそも慰謝料とは、不法行為によって損害を被った時に損害を賠償してもらうお金のことを言います。
不倫の場合、この不法行為とは不貞行為（肉体関係）のことを言い、不貞行為の証拠が無ければ慰謝料請求はまず認められません。
さらに、不倫相手が故意または過失で不貞行為を行った事実が必要であり、故意や過失が無かった場合にも慰謝料請求は認められません。
そして、不倫の慰謝料請求とは不倫相手によって本来法的に保護されるべき利益（平穏な結婚生活）を脅かされたため、慰謝料で賠償してもらうということを言います。
つまり、パートナーが不倫をしたとしても、それ以前に夫婦仲が悪く別居している（結婚生活が破綻している）場合には法的に保護される利益は既になかったという判断になります。
これらを全てクリアできることが、不倫相手に慰謝料を請求できる条件になります。
もし相手が未成年だったら？
例え不倫相手が未成年であったとしても自ら進んで不貞行為を行うような年齢の場合、慰謝料の請求は可能です。
しかし、未成年者は基本的には慰謝料を払うなどの法律行為を単独で行うことができません。契約書にサインをしたとしても、親の同意が無ければ無効となる場合があるので注意が必要です。
相手が無収入や低収入だと請求できない？
例え不倫相手が低所得者または無収入であったとしても、慰謝料請求自体はできます。
しかし、慰謝料を請求したからと言って、確実に回収できるのかと言えば別問題になります。
慰謝料請求を無駄にしないためにも、相手が仕事を始めて収入が上がった時に支払わせるよう分割払いというかたちで請求する方法もあります。
さらに、公正証書の作成という方法もあります。不倫相手が就職をするなど何らかのかたちで財産を手に入れることがあったときに、その財産を差し押さえることができるという方法です。
公正証書の作成は個人で行うのは難しいので、弁護士など専門家に相談しましょう。
慰謝料が請求できない条件とは?
先にも触れていますが、慰謝料を請求できない場合もあります。
慰謝料が請求できないケースを確認していきましょう。
すでに別居状態である
配偶者とはすでに別居状態で、別居したあとに配偶者が浮気をしたという場合には慰謝料を請求できない可能性が高いです。
夫婦関係がすでに破綻している場合は不貞行為と認定されないケースが多いためです。
ただし、一時的な冷却期間として別居していて、夫婦はたまに会っているなどといった「完全に破綻しているとは言えない」夫婦関係の場合には、別居中であっても慰謝料を請求できる可能性があります。
既婚者だと聞かされていなかった
浮気相手が配偶者のことを既婚者だと知らなかったということもあります。その場合、慰謝料を請求できない可能性が高いです。
配偶者が故意に結婚していることをだまっていたということになり、浮気相手には不倫をしている自覚がなかったことになります。
すでに慰謝料に相当する金額を受け取っている
不倫相手から、すでに慰謝料に相当するぐらいのまとまった金額を受け取っている場合、改めて慰謝料として請求することができない場合もあります。
また配偶者から慰謝料に相当する金額をすでに受け取っている場合、浮気相手に請求できる金額に影響があるため、注意が必要です。
不倫の慰謝料の相場は？
「慰謝料って実際いくらもらえるの?」
「日本は慰謝料が少ないって聞いたけど・・・」
慰謝料を請求することなんてめったにないことなので、いくらもらえるか分からないという人がほとんどでしょう。
しかし、いざ慰謝料を請求するとなると、できるだけ高く請求したいというのが人間心理だと思います。
そこで、不倫の慰謝料はいくら請求できるのか、どのようにして請求金額が決まるのかをご説明します。
慰謝料は状況によって変化する
不倫の慰謝料の相場はふり幅が大きく、数十万円から高い場合は３００万円以上になることもあります。
不倫によって受ける被害は人によって変わってくるので、ズバリいくらという金額の提示は困難と言えます。
初めての浮気の場合と何回も繰り返している場合でも違いますし、子供がいる家庭といない家庭でも金額が変わってきます。
具体的にどのような条件で金額が変わってくるのかは次の記事で確認していきましょう。
慰謝料が高額になる条件とは?
慰謝料は夫婦関係や家庭環境などによって、金額が全く違ってきます。
一般的に慰謝料が高額になると考えられるのは下記のようなケースです。
不倫によって離婚が決まった
配偶者の浮気が発覚したからといって、すべての夫婦が離婚にいたるわけではありません。中には、話し合いをして再び結婚生活を歩んでいこうと決めた夫婦もいます。
このように離婚をしなかった夫婦の場合は、慰謝料をそれほど多く請求できない可能性があります。
ただし、配偶者の浮気によって離婚が決まったという場合には、慰謝料も高額請求できる可能性が高くなります。
結婚生活が長い
慰謝料の金額には、夫婦の結婚期間も関係します。
結婚生活が長くなればなるほど、浮気によって離婚に至ってしまった場合は慰謝料の金額が大きくなります。
特に子供がいる家庭ほど慰謝料は高額になる傾向にあります。
浮気・不倫期間が長い
配偶者が不倫をかなりの年数続けていた場合は、その分慰謝料の金額が大きくなります。
長い年数配偶者を裏切り続けていたということになるため、裏切られた方の精神的ダメージが大きいとみなされるためです。
浮気・不倫が過去に何度もあった
配偶者の浮気が一度ではなく、過去にも何度が繰り返されていた場合、一度きりのケースよりも慰謝料が高額になる可能性が高いです。
ただし、過去の浮気は年数が経過すると時効になるケースもあるため、過去の浮気の証拠があり、なおかつ時効を迎えていない場合でなければ裁判になったときに有利にならない可能性があります。
うつ病などの病気になった
配偶者の浮気が原因で、うつ病などの精神的な病気になってしまった場合、慰謝料が高額になる可能性が高いです。
ただし、浮気発覚前までには発病していなかったことを立証する必要があります。
もし立証できれば、治療費も合わせて請求できるケースもあるようです。
浮気相手に子供ができている
配偶者と浮気相手の間に子供がいる場合も、慰謝料を高額請求できる要因となります。
子供がいることはれっきとした「不貞の事実」となり、これ以上ない浮気の証拠として認められます。
慰謝料が獲得できた具体例とは?
では、実際にどのぐらいの慰謝料がもらえるのか、実際のケースで見ていきましょう。
◆慰謝料150万円のケース(結婚歴10年 子供あり 30代女性)
夫が職場の同僚と不倫関係にあり、不倫相手に夫と今後連絡を取らないと合意させた上で慰謝料150万円を払うという合意書を得た。
◆慰謝料200万円のケース(結婚歴30年 子供あり 50代女性)
夫の不倫に気づき妻は離婚を切り出したが、夫から浮気相手と別れるからやり直したいと申し出があった。
離婚はしないものの不倫相手には慰謝料を請求したいと考え、浮気相手と交渉。
夫とは二度と会わないということ、また200万円を支払うという合意書を得た。
◆慰謝料400万円のケース(結婚歴25年 子供あり 40代男性)
妻が職場の同僚と不倫関係にあり、妻から離婚を切り出された。
婚姻歴が長いこと、また不倫が原因で夫婦関係が破綻したことを理由として、不倫相手に慰謝料400万円で合意を得た。
上記の例は一例ではありますが、条件によって、また婚姻歴などによっては高額の慰謝料が請求できるのです。
浮気・不倫相手に慰謝料を請求する方法とは?
それでは実際に慰謝料を請求するにはどのような手続きをすればよいのでしょうか。
「自分一人で浮気相手と交渉するなんて不安・・」
そのような声が聞こえてきそうですね。
慰謝料の請求方法は大きく分けて2つあり、自分で行うか弁護士など法律の専門家に依頼するかのどちらかになります。
ここでは慰謝料を請求する具体的な手続き方法と、また自分でするか専門家に依頼するかそれぞれのメリットとデメリットをご説明します。
慰謝料を請求する手続きの流れ
では、実際に慰謝料の手続きをどのようにして行うのか、手順を確認していきましょう。
1.慰謝料の交渉
何よりまずは交渉です。いきなり会って話し合いができそうであれば、実際に会って交渉する方が早く解決します。
会って交渉することが難しそうな相手の場合は、慰謝料を請求する旨と金額を書いて内容証明郵便を送付するという方法があります。
いずれかの方法によって不倫相手が支払いをしてくれた場合は示談書(合意書・和解書)を作成し、署名捺印をしてもらって終了となります。
また、不倫相手が慰謝料を一括で支払えない場合は、公正証書を作成しておくと安心でしょう。
2.調停の申し立てから裁判へ
書面や口頭で交渉が決裂した場合は、裁判所に調停の申立てをすることになります。
調停は家庭裁判所の調停委員が夫婦の間に入って行われます。調停で解決した場合は、調停成立として、調停書が作成されます。
調停でもうまくまとまらなかった場合は裁判となります。
裁判になると、浮気の証拠など揃えておく必要があること、また弁護士に依頼して対応してもらう必要があるため、時間も手間も費用もかかります。
慰謝料の請求は自分一人でできるの?
配偶者の浮気相手に慰謝料を請求する方法は分かったとしても、自分一人ではとてもできないという人もいるでしょう。
自分一人で解決したい場合と弁護士などの専門家に依頼する場合、それぞれのメリットとデメリットは下記の通りです。
自分で請求する場合
自分で請求する場合のメリットは、専門家への依頼料や成功報酬などを節約できるということです。
しかしデメリットも多く、交渉が上手くいかなかった場合の訴訟手続きなどによって解決に至るまでに時間がかかり、相手によっては足元を見られて相場よりもかなり安い金額で決着させられるというリスクもあります。
弁護士に依頼する場合
弁護士に依頼すると費用はかかりますが、法律のプロですので、慣れない訴訟や裁判の手続きなどは自分で行わずに済みます。
不倫相手に対しても本気度が伝わり、依頼者の悩みや相談に対してもプロ目線のアドバイスをもらうことができます。
不倫相手に慰謝料請求するなら証拠が必要
不倫相手と慰謝料の交渉をしても、またもし裁判になったとしても、不倫をしたという証拠がなければ不利になる可能性があります。
慰謝料の交渉で有利に立つために、どのようにして不倫の証拠をつかむのか確認していきましょう。
裁判でも使用できる証拠を手に入れる
不倫で慰謝料を請求するためには、不貞行為があったという証拠をそろえる必要があります。
ここで言う証拠とは法律的に有効な不倫の証拠のことになります。３回以上ラブホテルに行っていることが証明できる日付入りの写真や、ラブホテルでの滞在時間がわかるものなど、不貞行為があったということを証明できる内容のものでなければいけません。
そのため、何度も食事をしているというだけでは「不貞の証拠」にはなりません。
探偵に依頼して証拠をゲットする
裁判でも使用できる不倫の証拠をそろえるのは、個人では難しい場合があります。
普段仕事をしている人は時間の確保が難しく、例え時間的に余裕がある人でも素人がパートナーや不倫相手にバレずに証拠集めをするのは困難です。
裁判でも使用できる証拠をそろえるには、プロである探偵に依頼しましょう。探偵に依頼すれば個人で証拠集めをする手間が省け、成功率も上がります。
探偵は機材なども豊富なため、暗闇での撮影や遠くからの撮影でも、はっきりと人物が分かる写真を撮影することができます。
浮気の慰謝料請求には時効があるって本当?
あまり知られていませんが、浮気にも時効があります。
浮気の時効が成立するのは下記のような条件です
・浮気の事実とその浮気相手を知ってから3年
・浮気した時から20年経過したとき
上記の期間を超えた場合は慰謝料を請求することができません。
ただし、浮気を知ってから3年間何もしなくても、3年後に新たに浮気の証拠をつかんだ場合は時効とならずに慰謝料を請求することができます。
また、浮気から20年経過したとしても浮気が継続している場合はこれも時効となりません。
浮気相手が慰謝料を払わない！どうすればいいの?
もし配偶者の浮気相手と慰謝料の交渉をしたとしても、払うことができないと強硬な態度に出られることも少なくありません。
そのような場合にはどうすればいいのか、ケースごとに確認していきましょう。
払うことに納得していないケース
「既婚者だと知らなかった」
「すでに夫婦関係が破綻しているからいいのでは?」
そのような理由で浮気相手が慰謝料を支払わないというケースもかなり多いようです。
このような浮気相手との交渉は難航することが予想されます。
本当に既婚者だと知らなかった場合は、慰謝料を請求できないことがあります。
しかし、職場の同僚の場合や古くからの友人の場合、知らなかったという言い訳は通用しません。
また、すでに夫婦関係が破綻しているという言い分は、すでに別居していたとしても夫婦が連絡を取り合っている場合は破綻しているとは言えないため、浮気相手にひるまずにこちらの言い分も通しましょう。
交渉をより優位にするなら、やはり弁護士と同席することが有効です。
先に内容証明郵便などを送付しておくと、さらに相手にプレッシャーを与える効果が期待できます。
お金がないので支払えないケース
不倫相手と慰謝料を払うということで合意が成立したとしても、相手の収入が少ないという場合には払いたくても払えないこともあるでしょう。
いくら払えといっても払えないものを強制できません。
もし、相手が一括では払えない、毎月いくらずつなら払えるということであれば分割払いで応じるようにしましょう。
また、金額が大きすぎてすべて払うことはとても無理だという相手の場合は、減額をする必要がでてくるかもしれません。
実際に不倫相手に慰謝料を請求した経験がある人は?twitterまとめ
「不倫で浮気相手に慰謝料請求って本当にある話なの?」
身近に実体験がある人がいなければ、本当に慰謝料なんて請求できるのかと疑問に思う人もいるかもしれません。
世間ではどの程度、不倫で慰謝料を請求したことがある人がいるのか、twitterで見つけた体験談を紹介していきます。
一人で辛い思いをしてるのは私だけなんだよな。
旦那は辛い思いなんてこれっぽっちもしてない。
不倫を散々楽しんで今は何もなかったかの様に生活してる。
不倫相手は私に慰謝料請求されているけど私みたいに辛いわけじゃない。
こんなフラッシュバックに襲われる事はないからね。
何で私だけ…— ぽんこつ女 (@ponko0864) November 5, 2018
慰謝料請求させていただきます
と言ったら
それは脅迫だろ！
といきり立った元旦那は心底バカ。夫婦の間には貞操義務があるため、配偶者以外の異性と性的関係を持つことは、不法行為となります。
不法行為は民法に定められており、被害者の受けた損害を賠償する責任を負うことになっています。— 不倫撲滅 ごる (@goru_513) November 9, 2018
https://twitter.com/ota_pan/status/1059385824112852992
twitterでは配偶者の不倫の体験談がたくさん見つかりました。
配偶者に不倫された人の中には、不倫相手に慰謝料を請求している人が案外多く、配偶者の裏切りにはだまっていられない、特に不倫相手にもペナルティをと考える人が多いようです。
浮気相手から慰謝料を請求されることもある?
浮気相手に慰謝料請求できることはわかりましたが、場合によっては浮気相手のほうから慰謝料を請求される場合もあります。
どのようなときに浮気相手側から請求されるのか見ていきましょう。
浮気相手が既婚者だと知らなかった場合
もし配偶者が浮気相手に自分が既婚者だと知らせずに肉体関係になった場合、「貞操権の侵害」として慰謝料を請求される可能性があります。
こちらから請求するつもりが逆に訴えられたのでは大変です。
配偶者に浮気相手がどのような人物か、既婚者だと知らせているのかを可能であれば事前に確認しておきましょう。
W不倫の場合
最近ではW不倫をする既婚者が増えています。
W不倫の場合、こちらが浮気相手に慰謝料を請求しようとしても、相手側の配偶者もこちらに慰謝料を請求してくる可能性があるのです。
もしこちらが離婚をする前提であれば気にする必要はありませんが、離婚をせずに結婚生活を続けていくのであれば、相手側からの慰謝料請求にも対応する必要があるでしょう。
浮気の慰謝料を計算してみよう
浮気のパターンも家庭の事情も様々です。
自分の場合はどのぐらいの慰謝料になるか分からないという人も多いでしょう。
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「不倫相手への慰謝料請求」と「配偶者への慰謝料請求」のそれぞれでシミュレーションすることができます。
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気になる人は一度試してみることをおすすめします。
参考サイト
総合探偵社HAL 「不倫慰謝料請求計算シミュレーター」
浮気調査におすすめの探偵社は?
慰謝料を請求するには、なにより言い逃れのできない浮気の証拠が必要です。
ししかし浮気調査は長時間の尾行や張り込み、高度な撮影技術などが必要なとても手間がかかる作業です。
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まとめ
[char no=”1″ char=”探偵くん”]・不倫相手への慰謝料の請求はできる
・慰謝料の手続きは弁護士に依頼するのが一般的
・不倫の証拠は裁判でも使える法律的に有効なものが必要
・裁判でも使える証拠集めは探偵に依頼しよう[/char]
不倫相手に慰謝料請求をするために必要な証拠集めは、プロである探偵に依頼することで成功率が上がります。