興信所や警察と、探偵はどんな風に違うの？
「探偵っていったいどんな仕事なの？」「興信所との違いは？」「こんときはどこに頼ればいいの？」「困っているのに警察に相談しても動いてもらえない…」そんな疑問を持ったそこのあなた！探偵、興信所、警察とはどんなものなのか。ちょっとのぞいてみてはいかがでしょう。
探偵と興信所、業界は同じでも名前が違ってくる理由とは
探偵業界の中に、探偵事務所と興信所が存在しているわけですが、どちらも「依頼者に依頼された対象を調査する」という目的は同じです。
目的は同じなのになぜ名前が違うのでしょう。そのわけは昔、同じ業界でも行う業務が違っていたからなのです。今は総合探偵社や総合興信所など、どちらの業務もこなすところが多くなってきていますが、どちらがどんな業務を得意としているのか知っておきましょう。
探偵が行う業務について
探偵の業務の多くは、依頼者（個人）による対象者（個人）への信用調査や浮気調査、人探しです。
誰からの依頼なのか、又は調べていることを対象者に知られないようにひそかに調査するのが探偵の業務になります。
興信所が行う業務について
興信所の業務の多くは、企業間取引時における相手企業に対しての信用調査や、雇用、労働時間に関しての調査です。探偵とは違って、興信所の者という身分を明かした上で調査を行うことがほとんどであるため、探偵と比べて詳細な調査結果を得ることはできないようです。
こんなとき時はどっちに頼むべきか？
浮気調査や人探し、ストーカー調査などといった、対象者のことを「細かく」「詳しく」「ばれないように」調査してもらいたい場合は探偵がおすすめです。
取引相手の信用調査など、対象者に調査員が派遣され、調べられていることを知られても特に問題や弊害がなく、概略を知りたい場合は興信所に依頼するといいでしょう。
警察に頼んでも解決しない！？探偵との違いとは
悩み事があって警察に相談したのに「何もしてくれなかった」「後回しにされて結局解決してもらえなかった「相談に対していい返事をもらえなかった」そんな経験はありませんか？
もしかするとそれは、警察の怠慢ではなく「管轄外」なのかもしれません。
警察にとって調査に踏み入れる境界線とは
警察は民事問題において、基本的に介入することができません。事件性が強く疑われる場合や、事件が起きてきてからでないと動くことができないのですません。
例えば、借金を抱えきれなくなって夜逃げしたり、夫のDVに耐えられなくなって姿を消したというような場合を見てみましょう。このように失踪者が自分の意志によって姿を消してしまったのであれば、たとえ捜索願いが出されたとしても、警察で事件性がないと判断すれば、捜索されることはありません。
警察が捜索願いを受けて捜索を始められるのは、失踪者が何らかの事件に巻き込まれている可能性が極めて高い、と判断されたときのみになります。
その点探偵は、民事問題や人探しに早急に対応できる業界になっているので、たとえ事件性がなくとも調査を開始し、問題解決への手助けをしてくれるのです。
探偵に依頼する前に知っておきたいこととは
「浮気調査を依頼したい」「人探しをしてほしい」「ストーカーに悩まされている」「いたずらや嫌がらせを受けている」このようなトラブルに見舞われているのに、でも警察は協力してくれない。
そんな悩みを持っていて探偵に調査を依頼したいと迷ってはいませんか？探偵に依頼する前に、前もって知っておいた方がいい情報があります！悪徳業者に引っかからないためにも知っておいて損はありません。そのためにも、信頼できて依頼できる探偵かどうか見抜くポイントをまとめましたお教えしましょう。
探偵業の届出をしているか
探偵業を営もうとする者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
探偵業の業務の適正化に関する法律 引用元：衆議院
探偵業の業務の適正化に関する法律により、探偵業を営む探偵事務所の営業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県公安委員会に、届出を提出しなければなりません（第四条）。
このとき交付される探偵業届出証明書は、営業所の見やすい場所に掲示する義務があり、依頼者の希望で確認することもできます。更に探偵業届出証明書には届出番号が記載されていて、各都道府県警察署又は公安委員会ホームページなどで、その探偵事務所に過去の違反歴がないかどうか確認することができます。
届出済みでを出し、違反歴のない、より信頼度の高い探偵を見抜くことができるようになります。
信頼性の高い協会や団体に加入しているか
ひとまとめに協会、団体といってもほぼ名前のみの協会や団体が幾つもあります。ここで重要になってくるのが「信頼性の高い」ということです。
協会の一つに「一般社団法人日本調査業協会」があります。この協会は日本で唯一全国組織として公認されている法人で、内閣総理大臣の許可を受け、警視庁を監督官庁としています。この協会に加入している探偵所や興信所は、信頼と実績が認められているといっても過言ではありません。
多くの探偵事務所ではホームページを持ち業務内容を公開していますが、そこに記載されている協会名団体名を確認し、信ぴょう性が高いかどうかで判断することも、探偵を選ぶに当たって重要な判断材料になるでしょうっていきます。
参考サイト
◇ 一般社団法人日本調査業協会(2017年3月、著者調べ)
妥当な調査費用と契約のタイミング
依頼者側にとって、やはり重要になってくるのが料金でしょう。ほとんどの探偵事務所の調査費用は、依頼される内容、調査の難易度、結果が出るまでにかかる日数などによって変わっていきます。
そのために、契約するにあたってまず依頼者と面談し、調査内容を確認した上で費用の概算が出てきます。後々のトラブルの原因とならないよう、事前の相談が必要不可欠になっていくのです。
依頼者の話半分に料金説明と契約を促してくるような業者や、安すぎる調査料金を提示して依頼を請け負おうとする業者には、十分な調査費用に関する説明を求めるなど気をつけた方がいいでしょう。
まとめ
探偵、興信所、警察と、同じ調査を仕事としていてもそれぞれに介入できない部分や、得意分野があるので、まずは自分の悩みをどこに相談するべきか、それぞれの特徴を調べることが大切になってきます。
そして、すぐ急いで契約してしまうのではなく、安心して調査を依頼することができるのか、信頼できる事務所であるかをまずは調べるようにしましょう。