[char no=”4″ char=”相談者”]探偵と弁護士は協力してるって本当？[/char]
浮気などのトラブルが起こったときに、探偵と弁護士どちらに相談したらよいのか、迷ってしまう人が多いと思います。探偵と弁護士には、それぞれできないことと、できることがあります。お互いができないことを、提携することで補っているのです。
探偵ができる調査の範囲は？
例えば、探偵に浮気調査を依頼した場合、探偵は張り込み、尾行、聞き込みなどのテクニックを駆使して、浮気の証拠を集めてくれます。その後、慰謝料の請求をしたり、離婚調停に話が進んだときは弁護士の出番となります。
実はこの法律関係の手続きを探偵が行うことは、非弁行為といって弁護士法で禁止されています。
法律関係の仕事を探偵が受けてしまうと違法行為になってしまうため、調査完了後は必要に応じて提携している弁護士を紹介し、アフターフォローを依頼することになります。
弁護士だけでなく専任のカウンセラーを配置している探偵事務所もあります。このように、調査報告を受けた依頼者が今後どうしたいのか、その意思決定をするためのフォローをしてくれる探偵事務所に依頼することをおすすめします。
いざ裁判になったときにしっかりと証拠として使用することができる調査報告書を作成してくれることはもちろん、浮気や離婚などについての法的アドバイスを弁護士から受けることはできるか、そういった点も探偵社選びのポイントとなるでしょう。
参考サイト
◇ 原一探偵事務所(2017年9月、著者調べ)
弁護士に浮気調査を依頼できないの？
浮気調査の依頼するときに、まずは弁護士に相談してみようと考える人もいるかと思います。しかし、浮気の証拠がない状態で、弁護士に相談しても浮気を立証することはできません。そのまま裁判に持ち込んでも、満足できる結果になるとは限りません。
まずは探偵に調査を依頼して、裁判で有利になるような証拠を揃えてもらいましょう。その後、その証拠を持って弁護士に依頼するのが、確実な方法です。
つまり探偵の役割は有効な証拠を集めることで、弁護士の役割はその証拠を使って法律的に解決することになります。
探偵と弁護士の提携でトラブルはないのか？
調査終了後に、探偵から提携している弁護士を紹介してもらう際は基本的に無料です。
もしこのとき「有料です」と言われたら、注意が必要です。
（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。「弁護士法」 引用元：総務省行政管理局（電子政府の総合窓口：e-Gov）
弁護士法で規定されているように、探偵が弁護士を紹介して報酬をもらうことは、非弁行為に該当し違法行為となります。
探偵と弁護士は提携してもいいの？
探偵と弁護士はもちつもたれつの関係です。必要に応じて依頼者に提携している弁護士を紹介するときに、無料でおこなうのであれば非弁行為には当たりません。
つまり、弁護士側から報酬をもらっていなければ提携しても大丈夫ということです。
実際に公式ホームページ上で、アフターフォローとして弁護士を紹介している探偵社も多くあります。
自分で、優秀な弁護士を一から探すのはとても難しいことなので、探偵と提携している弁護士を無料紹介してもらうことで手間を省くことができるでしょう。
自分で証拠を集めて離婚調停できないの？
探偵事務所に調査依頼し、さらに弁護士に離婚調停などを頼むとなった場合、気になるのは費用でしょう。
そこで中には、少しでも安くあげたいからと、自分で浮気調査をして離婚調停をしたいと考える人もいるかもしれません。
しかし自分ですべてをやることで、費用が安くなるというメリットよりも、デメリットの方が大きくなってしまう恐れがあります。
まず、浮気調査に関しては相手にバレてしまう可能性が高くなるでしょう。そもそも顔を知られているわけですから、一目でも顔を見られてしまえば、相手にバレてしまうでしょう。
例えば尾行していると気づかれてしまえば、浮気に関する証拠を一切合切消されてしまうかもしれません。
苦労して証拠を集めることができたとしても、証拠能力の低さから裁判で全く役に立たないということもあり得ます。
そんなことにならないよう、やはり調査のプロである探偵に調査依頼をすることがおすすめです。
そして、離婚調停などの裁判についても、法律のプロである弁護士に依頼することをおすすめします。弁護士は調停でも裁判でも、依頼者の有利になるように、いろいろなアドバイスを出してくれます。
調停や裁判にならなかったとしても、依頼者の気持ちに寄り添い、結果として少しでも依頼者の利益になるように動いてくれます。
もし当事者同士で話し合いをしたりすれば、いくら冷静に話を進めようにも感情的になってしまい、場合によっては相手側に有利な状況を生み出しかねません。
弁護士に依頼し、間に入ってもらって交渉を行うことで、いざ裁判になってしまったとしても、依頼者に有利となるよう進めてもらうことができます。その結果、自分で解決しようとしたときよりも、多額の慰謝料や養育費を手にすることができる可能性が高くなります。
離婚裁判では、離婚が成立後に慰謝料や養育費が支払われないというトラブルがよくあります。また、復縁を希望する相手がストーカーのように付きまとうようなトラブルも発生しがちです。そんなとき弁護士であれば法的な手段でトラブルを解決することもできます。
慰謝料や養育費を確実にもらうためだけでなく、その後のトラブル対策としても、法律のプロである弁護士に依頼した方がよいでしょう。
まとめ
[char no=”1″ char=”探偵くん”]・探偵は調査して証拠を集めるだけ、その後、法的なことは提携弁護士が行う
・有料で弁護士を紹介することは、違法行為になる
・報酬を受け取らなければ、非弁行為にはならない
・自分で証拠集めや、離婚調停をすることは難しいので、プロに依頼した方が確実[/char]
探偵も弁護士もお互いその道のプロですが、できないことはあります。探偵は証拠収集、弁護士はその証拠を使って、依頼者にとって調停や裁判なども含めた、より良い解決方法を提示してくれるでしょう。