[char no=”4″ char=”相談者”]いじめ防止対策推進法ってなに? 子供を守ることができるの?[/char]
いじめ防止対策推進法は、2012年に起こった大津市の当時中学2年生の男子生徒自殺事件を契機に、2013年6月の議員立法によって可決成立し2013年9月に施行されました。いじめは人間の心や身体を傷つけるだけでなく命を奪う危険性や子供の成長に害を与えます。法律を覚え、いじめの防止策を考えましょう。
大津市中2男子生徒自殺事件とは
大津市中2男子生徒自殺事件とは、2011年10月に大津市の当時中学2年生だった男子生徒がいじめを理由に自殺した事件です。2011年10月に生徒が自殺した後、学校や教育委員会はいじめについて「把握していなかった・気づいていなかった」と主張を続けていました。
しかし翌年の2012年の7月に行われた大津市長による定例会見で、学校側や教育委員会の調査が不十分であったことを認めました。不十分であったと認めるまでは、生徒へ実施されたアンケート調査でいじめを示唆する回答が複数あったにも関わらず、学校側はいじめ関係の調査を実施しませんでした。
さらに、「新たな情報は確認できなかった」と調査結果を報告したのです。そして、加害者の生徒に聞き取り調査が行われなかったという事実も大きな批判を呼びました。第三者調査委員会と遺族の推薦する委員会が市長直轄のもと、立ち上がったのは男子生徒自殺事件が起こった約7か月後でした。
いじめ防止対策推進法とは
いじめ防止対策推進法とは、簡潔に説明すると「いじめを防止するための法律」です。「子供が安心して暮らすことができる環境をみんなで作っていくこと」を基本理念としています。いじめ防止対策推進法が施行される以前は、学校がいじめの事実を隠蔽したり、教員や学校関係者が見てみぬふりをしたりすることにより、重大な事件が起こったことがあります。
いじめ防止対策推進法では、生徒や児童がいじめによりけがをしたり、重大な被害に遭ったりした場合には、学校は事実関係を調査することが義務化されました。教員や学校関係者はいじめの早期発見・防止に取り組み、いじめが起こったときにはすぐに行動しなければなりません。また、地方公共団体は国と協力していじめ対策をしなくてはいけなくなっています。
いじめ対策にかかる費用は、地方公共団体や国が準備することも法律で定められました。なお、学校や国、地方公共団体のみならず、保護者もいじめを防止する責任があります。保護者は子供を教育する責任があり、いじめをしないように育てる義務があります。
いじめを防止するための対策
いじめは早期発見が大切です。いじめ防止対策推進法では、国や地方公共団体にいじめ相談窓口の設置を義務化しました。さらに、いじめの被害に遭った子供・児童へ専門家がカウンセリングを行うことや、支援することも義務化されました。
そして、いじめの加害者には違う教室で授業を受けさせたり、停学処分処置を行ったりして指導をします。「こんなつもりではなかった」「傷ついているとは思っていなかった」「軽い気持ちだった」と口にする加害者もいますがいじめは犯罪です。悪気がないと言っても通用しません。
加害者のちょっとした出来心が、被害者に深い傷を残してしまいます。いじめを行ってはならないという道徳教育を徹底し、子供の意識を高めることも重要だと言えます。
いじめを防ぐことはできるのか
いじめ防止対策推進法が施行されたことにより、世間の「いじめ」に対する認識は広がりつつあります。法的取扱いも取られるようになり、いじめは「犯罪」であるとの考えも広まっています。何気ない意地悪でも、被害者の心が傷付けばそれはいじめになるのです。
いじめを防ぐために学校や教員はチーム体制で、子供・児童のサポートをするよう義務化されましたが指導力の低い学校があるのも事実です。「法律ができたからいじめを防止する」のではなく、「いじめのない社会を作る」という意識改革や、子供・児童への道徳教育が大切です。
また、いじめ防止対策推進法が形だけのものではなく、国民全体の意識を高める法律になることが重要だと言えます。しかしながら、今でもいじめに対しては「認めない」「知らなかった」「そのような事実がない」という言葉を、学校や教育委員会などから発せられることがあります。法律が公共団体に重荷になっていて、逆効果になっている部分もあるようです。
逃げる・戦わないという選択肢もある
いじめの被害に遭っている児童・子供の中には、「耐えないといけない」と考えている人もいます。そして、学校という空間の中で「逃げ場がない・戦うしかない」と、誰にも相談できないでいる児童・子供がいるのが現状です。
しかし、いじめは歯を食いしばって耐えるものではありません。つらいと感じたら逃げる・戦わないという選択をすることもできますし、誰かに相談することによって解決の糸口を見出すことができます。いじめから逃げるという選択肢に「逃げたら勝ち・逃げたら負け」という考えはありません。つらい思いをして身体や心に傷を負う必要はないのです。
もしも学校に通うのがつらいというときには、親や学校に相談して転校することも可能です。学校には色々な種類がありますし、高校生であれば全日制高校だけでなく定時制高校や通信制高校もあります。また、いじめ防止対策推進法により、いじめの加害者に停学処分の処置を施したり、別室で授業を受けさせたりすることもできます。
保護者も子供がいじめに対して、言いにくいことがあることに気をつけてください。わずかなことでも、大事にならないうちに子供の様子をよく見て、いじめの兆候などを観察してください。もし、心配になったのであれば、徒労に終わってもいいぐらいの気持ちで、対策を講じるようにすることをおすすめします。
探偵事務所の子供の見守り調査
全国に支店のある原一探偵事務所では、「子供のいじめ・見守り調査」を積極的に行っています。「子供がため息をつく頻度が増えた」「お金を欲しがるようになった」「持ち物がなくなることが増えた」など、子供のいじめ・見守り調査の相談内容は多岐にわたります。
原一探偵事務所では完全無料で相談や見積りを行っていますので、「子供の様子がいつもと違う」「いじめに遭っているかもしれない」など、気になる点があるときには原一探偵事務所に相談することをおすすめします。依頼主と綿密な相談・打合せを行い、最適な調査・解決方法を提示してくれますので、安心して依頼することができます。
なお、調査内容は「いじめ問題」「素行調査」があり、調査方法は「友人関係や友人とのやり取りの把握」「子供がどこで何をしているのかの把握」「張り込み」「尾行調査」などがあります。調査後は、相談員と話し合ってその後の解決方法のアドバイスを受けることができます。違法な調査や個人情報の入手などは一切行わず、専門家が法律に基づいてしっかりとした調査・報告を行います。
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まとめ
[char no=”1″ char=”探偵くん”]・いじめ防止対策推進法の施行により、学校はいじめの事実関係の調査を行うことが義務化された
・心身ともに傷付いてまでいじめに向き合う必要はなく、逃げる・戦わないという選択肢がある
・探偵事務所に調査を依頼することによって、いじめの早期発見・防止につながる[/char]
いじめ防止対策推進法が施工されましたが、学校や教員・周りの子供の意識改革により、いじめを根本的になくすことが今後の課題だと言えます。