[char no=”15″ char=”相談者”]家族の行方がわかりません！一刻も早く見つけたいのですが。。[/char]
家族や知人が突然失踪した、行方不明になったという人も少なくありません。
行方不明者は、その後身元不明遺体になることもあり、そのような事態を避けるためには家族の早めの対処が必要です。
身元不明者とはなにか、また行方不明者になった家族や知人を探す方法について確認していきましょう。
身元不明者とは?
身元不明者とは、遺体で発見されたけれど身元が分からない人や、保護されているけれど本人が認知症などで身元を証明できない人などのことです。
身元不明者や身元不明遺体は年々増え続けていて、なぜ身元不明者が増えているのか問題視されはじめています。
身元不明者と行方不明者は違うの?
身元不明者と行方不明者は同じような状況の人だと考えがちですが、まったく状況が違います。
身元不明者は遺体があるけれど身元が分かるものがない、本人が保護されているけれど身元を自分で言えないという状況の人です。
しかし行方不明者は、突然失踪や家出をした人、また事故や事件、自然災害などで行方が分からない人のことです。
警察では「生活の本拠を離れて、その行方が明らかでない者」を「行方不明者」として扱い、行方不明者届を提出すれば受理してもらえます。
行方不明者は警察のデータベースに登録される
行方不明者届が受理されれば、警察のデータベースに行方不明者の登録を行い、全国の警察に手配します。
もし身元不明の遺体が発見されれば、行方不明者届から照会を行うことで身元が判明します。
行方不明者届がでていない上に身元を証明するものを所持していなければ、遺体や保護された人の身元はわからず、そのまま身元不明者となってしまうのです。
身元不明者は保護されている?どこにいるの?
身元不明者は、認知症のお年寄りや知的障害者、記憶障害がある人などがほとんどです。
身元不明になった人は、その症状によって病院や各都道府県の保護施設で保護されています。
情報は各都道府県の警察にて、推定年齢や見つかった時の状況、写真や所持品などをホームページで公開しています。
2018年現在で大阪府では38人、埼玉県で31人、京都府で11人などの保護者数となっています。
身元不明遺体者数に比べると少ない人数ですが、全国合わせるとかなりの人数の身元不明者が保護されていると考えられます。
参考サイト
身元不明者に認知症高齢者も増えている
身元不明者となる人は警察のデータベースに登録されますが、最近ではその中で認知症の高齢者数が年々増加しています。
認知症のお年寄りは徘徊する傾向にあり、考えられないような遠くまで行ってしまうということも実際にあります。
そのため、認知症のお年寄りは家族がまったく分からないような場所まで行ってしまう可能性もあり、何も持たない状態で保護されるとそのまま身元不明者となってしまうのです。
多くの家族は警察に届出をするため、保護された老人の身元は分かるのですが、中には届出を出さない家族もいます。
認知症のお年寄りの生活の面倒をみるのはお金もかかり、手間も精神的な負担も大きいものです。そのため、あえて行方不明者届など出さずにいる家族もいるのが現実です。
現在のような高齢化社会では、認知症のお年寄りは年々増加することが考えられます。
家族の介護負担なども考えていかなければ、今後も認知症のお年寄りの身元不明者が増加することが考えられます。
参考サイト
◇厚生労働省「行方のわからない認知症高齢者等お探しの方へ」
身元不明遺体はなぜ増えているのか
認知症のお年寄りの身元不明者が増えている中、身元不明遺体も毎年増加しています。
身元不明遺体の多くは自殺者であり、あえて身元が分からないようにして自殺している人が増えているとのことです。
病気などで自分の死が近いという人なのか、家族に迷惑をかけたくないという人なのか、どのような事情があって自殺を選んでいるのかは本人にしか分かりません。
悩みごとがあっても相談せず、家族や面倒を見てもらっている人などに迷惑をかけたくないと考えて行方不明者になる人が多いのは日本特有の「迷惑をかけない」という風潮が影響しているのかもしれません。
身元不明遺体は東京都で年間約100人
警視庁のデータによると、東京都で身元がわからずに無縁仏となっている身元不明遺体が2017年で約100体にのぼったそうです。
警視庁では「身元不明相談所」を開設し、心当たりがある人や家族を探している人などが利用できるように、対応しています。
もしかしたらと思い当たる人は、一度相談をしてみることをおすすめします。
参考サイト
◇ 警視庁 身元不明者相談室 電話番号 03-3592-2440(直通)
身元不明遺体はどうなるの?行旅死亡人とは?
身元不明遺体は毎年増え続けていますが、誰も引き取り手がない身元不明遺体はその後どうなるのか知っている人は少ないでしょう。
身元不明遺体は、法律名では「行旅死亡人(こうりょしぼうにん)」として扱われます。
行旅死亡人は「行旅病人及行旅死亡人取扱法」により、発見された場所や死亡推定日時、当時の所持品や外見の特徴などが市町村長名義で官報に掲載されます。
その後、行旅死亡人は地方自治体が遺体を火葬し遺骨として保存します。
官報の公告によって、引き取り手を待つことになります。
身元不明遺体の中には国民健康保険を所持している人もいるといい、身元が分かっていても引き取り手がない場合は「行旅死亡人」となってしまう現状があります。
行方不明者を探すには?
行方不明者の中には、そのまま身元不明遺体となって発見される可能性があります。
もし家族が家出してしまった、友人の行方がわからないといった場合、そのような身元不明者にさせないために、一刻も早く見つけたいと思う人も多いでしょう。
しかし、どうやって探せばいいのか悩む人も多いでしょう。
実際に行方不明者を捜索する手段について確認していきましょう。
警察に相談する
まず一番初めに思い浮かぶのは、警察に相談するという方法でしょう。最寄りの警察署に出向いて相談する、捜索願を出すといった方法があります。その時には、失踪者の名前や特徴、失踪した日の服装や所持品などを伝えられるように、詳しく情報を整理しておくといいでしょう。
警察が捜索してくれるのは事件性がある場合
警察に捜索願を出した場合は、「事件性の有無」「自分の意思での失踪か」「事故にあったのか」などによって、捜査の優先順位がつけられます。
事件性がなければ優先順位は低くなり、積極的な捜索や捜査がされることはほとんどありません。
特異行方不明者と一般行方不明者の違い
警察に捜索願、2010年から名称が変更になり正確には行方不明者届と言いますが、その行方不明者届を出すと警察によって特異行方不明者と一般行方不明者に分類されます。
特異行方不明者とは、失踪者本人に家出などの意思がなく、なんらかの外的要因によって行方不明になった人のことを言います。
事故や犯罪に巻き込まれて生命の危機がある場合にも特異行方不明者に分類され、すみやかに捜査が開始されます。
一般行方不明者は失踪者本人に家出の意思があり、自ら失踪した人のことを言います。こちらは積極的な捜査はなされないことがほとんどです。
探偵に家出人調査を依頼する
事件性がない場合は、警察の捜索はあまりあてにできません。
そこで頼りたいのが探偵です。
探偵は人探しのプロです。今までにも数多くの人探しの依頼を受けていることでノウハウもあり、自力で探すよりもはるかに効率よく調査をしてくれます。
とにかく心配なのですぐに見つけたい、居場所を早く知りたいといった時には探偵という選択肢も検討してみましょう。
警察署のホームページで身元不明者情報を確認する
もし自殺などの可能性が高いなら、都道府県の警察のホームページに身元不明のご遺体の似顔絵と所持品などが公開されているため、確認してみる方法もあります。
また、身元不明で保護されている人の情報も見られるため、確認してみることをおすすめします。
なお、行旅死亡人は官報に登録されます。
日々の行旅死亡人の官報情報を記録し続けている個人のサイト「行旅死亡人データベース」というホームページもあるので、どうしても見つからない、自殺しているかもしれないという場合には確認してみることをおすすめします。
参考サイト
◇ 行旅死亡人データベース https://kouryo.laboneko.jp/
自分が身元不明者になったら?生活保護は受けられる?
然災害や事故、自殺未遂、認知症などの病気など、なんらかの原因によって記憶障害になる人もいます。
そして、そのまま自宅に戻れなくなった場合、身元不明者として保護されることもあります。
記憶障害の場合、記憶がもどるまでしばらくは精神病棟などに入院になる場合も多いですが、そのまま一生を過ごすわけではありません。
病状によっては、病院を出て一人で暮らしている人もいます。
認知症の場合は福祉施設などで保護されるため、生活の心配はありません。
しかし、身体が健康で認知症などもない身元不明者は、貯金も収入もないのにどうやって生活するのかと考えるのではないでしょうか。
このように精神障害として自宅に帰れず身元不明者になった人は、生活保護を受けることも可能です
実際に、2014年に京都府で発表されたデータでは、生活保護を受給しながら生活している身元不明者が数名いるとのことです。
認知症ではなく記憶障害などで身元不明者になったら、生活保護を受けながら精神科に通い、元の生活ができるように生活を立て直す必要があるでしょう。
身元不明者にしないためにできること
家族や知人を身元不明者や身元不明遺体にはさせたくないものです。
身元不明者にさせないためにできることを確認していきましょう。
認知症高齢者には探偵の見守りサービス
認知症の高齢者数は増える一方です。
今後は家族が認知症になって徘徊することを考えていかなければならないでしょう。
自分の親が認知症でないか心配だという場合は、早めの対処が必要です。
そのような時に頼れるのが探偵の「見守りサービス」です。
大手探偵事務所の原一探偵事務所では、高齢者の行動を記録し、1日コースであれば8時間ずっとその行動を見守ります。
その行動記録により専門家に相談し、カウンセリングを受けることができます。
「親の様子がおかしいけれど、病院にはどうしても行ってくれない」
という家族も多いでしょう。
そのような時に探偵の見守りサービスでいち早く認知症に気づいて、対処してあげましょう。
悩んでいる様子があるなら話を聞いてあげる
行方不明者になる人は、何か問題を抱えている人だと考えられます。
中には話を聞いてくれる人がいないことで、思い悩んで失踪する人もいるかもしれません。
もし家族や知人の様子がおかしい、思い詰めている様子があるという場合は、一度話を聞いてみましょう。
また、各都道府県にも「こころ」のケアができる相談所があります。
突然の失踪を防ぐためにも、早めにメンタルケアができる場所を教えてあげることも大切です。
参考サイト
◇ メンタルヘルスケア協議会「困った時に相談できるところ」
借金問題で思いつめているなら
家族や友人が、どうにも返済できない借金で思いつめている場合には、債務整理などの方法があることを教えてあげましょう。
債務整理は基本的に弁護士などの専門家に依頼して、借金の負担を軽減するものです。
弁護士費用が心配なら、日本クレジットカウンセリング協会や法テラスを利用することで、無料相談を受けることができます。
債務整理により発生した費用も、日本クレジットカウンセリング協会なら無料で利用することができるため、借金問題で悩んでいる人がいたら早めに債務整理をすすめるようにしましょう。
参考サイト
◇ 法テラス 電話番号 0570-078374
参考サイト
◇ 日本クレジットカウンセリング協会 電話番号 0570-031640
まとめ
[char no=”1″ char=”探偵くん”]・身元不明者は保護されている
・身元不明遺体は「行旅死亡者」として官報に掲載される
・行方不明者であっても警察は事件性がなければ積極的な捜索はしない
・探偵は事件性がなくても迅速に調査をしてくれる
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警察が動いてくれない場合には探偵に依頼すると迅速に調査してくれます。費用は高額になりますので、信頼できる探偵事務所を見つけて依頼するようにしましょう。