[char no=”12″ char=”相談者”]高齢の親が車を運転しているので心配です。。親にしてあげられることはありますか?[/char]
高齢者ドライバーによる交通事故の増加が社会問題化しています。そのようなことを背景に高齢者の家族に免許を返納させたいという人も増えてきていますが、なかなか理解してもらえないという人も多いのではないでしょうか。そこで今回は高齢者ドライバーの現状と、取ることのできる対策についてご紹介します。
高齢者の交通事故は増えている
近年、高齢者ドライバーによる交通事故のニュースが相次いでニュースで報じられたことから高齢者が車を運転することの可否について論争が巻き起こっています。実際警視庁が発表したデータでも2015年に発生した死亡事故のうち、75歳以上で過失の重い「第1当事者」となってしまったケースは458件に上りました。
また交通事故の件数全体が2005年以降減少傾向にある中、75歳以上が占める割合は7.4%から12.8%に上昇しています。
高齢者の運転の現状
高齢ドライバーによる実際の例を見てみましょう。2016年には東京都の立川市において80代の男性が運転していた車が災害医療センターの敷地内で暴走、2人が死亡する大惨事となってしまいました。そのほかにも栃木県で84歳のドライバーがブレーキとアクセルを踏み間違えて急発進してしまったために通行人をはねてしまい、1人が死亡、2人がけがをしてしまったというような事故もあります。
他にも、高齢ドライバーが高速道路を逆走するといったケースも増えており、判断力や運動能力の低下が高齢者の事故に大きく関わっているといえるでしょう。
歩行中も危険が潜んでいる
高齢者が交通事故にあう危険は、運転中だけとは限りません。実際人口10万人あたりの交通事故比率を見てみると、運転中よりもむしろ歩行中に交通事故の被害者となってしまうケースのほうが多く見られるのです。その原因としては高齢になることによる運動能力の低下や判断能力の低下が挙げられます。
青信号で渡っていても、途中で赤信号になってしまって事故にあってしまうというケースも多く、高齢者が自分で思っているよりも歩行速度が遅いことに気づいていないということが考えられます。
高齢ドライバーの事故の原因とは?防ぐにはどうするの?
高齢者による運転事故が増え続ける中、政府は高齢運転者対策のために2017年3月に道路交通法の改正を発表しました。その内容は、75歳以上の高齢者ドライバーが免許を更新する際には違反状況のあるなしに関わらず認知機能の適性検査を受けなければならないということのほか、高齢者講習を必ず受講しなければならないというものです。
政府も高齢ドライバーの事故に対する対策を強化している中、それぞれの家庭では高齢者の家族による事故を未然に防ぐためにどうすればいいのか、そのポイントについて見ていきましょう。
高齢者ドライバーの事故の原因
高齢者ドライバーによる運転事故の原因について調べてみると、わき見をしていたり、考えごとをしていたことでの「発見の遅れ」が全体の68％にものぼっています。(2016年警視庁交通総務課統計)
高齢ドライバーは、運転歴が長いこともあって自分の運転に自信がある人が多く、慢心から事故につながるケースも多く見られます。
また、加齢により注意力が散漫になっていること、瞬間的な判断力が低下していること、運動能力が低下していることを認識できていない人が多いということも考えられます。
運転事故防止に役立つ高齢運転者マーク
高齢ドライバーの事故を防ぐための対策として、「高齢運転者マークをつける」というものがあります。このマークは70歳以上の高齢者ドライバーがつけることができるもので、正式には「高齢運転者標識」と呼ばれています。
この高齢運転者マークを付けていることで、まわりの運転者に高齢運転者だと認識され、配慮をしてもらうことができます。
また、高齢運転者マークをつけた車に対する危険な幅寄せ、割込みといった行為は法律で禁止されています。
基本に立ち返った運転を心がける
高齢運転者は、自分の運転に自信があるがゆえに、家族の忠告を聞こうとしない場合が多いようです。
しかし、実際には注意力や判断力が以前よりも低下していることは避けられない事実です。
家族が高齢の親に忠告をするとプライドが傷つくということもあるようですが、高齢ドライバーには基本にかえって、早めのライトの点灯や速度を落とした運転などを心がけることが大切です。また、交通安全講習会などに参加することで、より安心して運転を続けることができます。
家族からのアドバイスを聞かない場合は、友人や知人、かかりつけの医者などの第三者から忠告をしてもらうという方法も考えてみましょう。
運転免許証の自主返納
高齢者が交通事故の加害者となってしまうことを防ぐために、政府や自治体、警察は65歳以上の高齢者ドライバーの運転免許の自主返納を推し進めています。また、運転免許証を返納時に、運転経歴証明書を発行する手続きをすることができます。運転経歴証明書が交付されることにより、返納した後も公的な証明書として使用することができます。
自治体によっては自主返納によって移動手段に困ることがないよう、運転経歴証明書を持っていることでバスやタクシーの割引といったサービスを行っています。
本人が自主返納をしたがらないなど説得が難しい場合は、警察の相談窓口を利用してみることもおすすめします。
高齢の親を支えるにはどうすればいいの？
高齢の親と離れて暮らしているという人は、親が車を運転することに不安を感じている人も多いことでしょう。そうした人は親に免許の自主返納を勧めるのが第一ですが、理解してもらえないという場合には普段は知ることのできない親の行動をしっかり確認することが大切です。
遠方の親にしてあげられること
実際に親がどのような生活をしているのか、車を運転している場合には道筋などに事故に遭遇しそうな場所がないかといったことを知っておくことで安心できるでしょう。万が一の時に的確な判断をするためにも、まずは普段の生活スタイルを詳しく知ることが大切です。
さまざまな高齢者見守りサービス
各市町村では、高齢者の日々の生活を見守るサービスが広まってきています。
例えば、東京都の国立市では、牛乳や郵便配達、ヤクルトの配達、また生協の配達などを通して、高齢者に異変を感じたら役所に届けるなど、地域を通じて高齢者を見守る「高齢者見守りネットワーク」を行っています。
このような高齢者見守りサービスは、多くの市町村で行われており、地域全体でさりげない見守りを実施しています。
参考サイト
◇ 「国立市 高齢者見守りネットワーク」(2018年3月、著者調べ)
原一探偵事務所の高齢者見守り
大手探偵事務所の原一探偵事務所では、探偵業を活かした「高齢者見守り」を行っています。このサービスでは、高齢者・認知症ケアの専門家の監修によるチェックシートを使用し、専門的な知識を持つ調査員が高齢の親の生活をしっかりと見守ります。
行動調査の結果は優れた撮影技術による動画で渡してもらうことができますし、その後のケアが必要な場合も最後までサポートしてもらえます。そのことにより、交通事故だけでなく生活上で起こりうる様々な問題を未然に防ぐことができるでしょう。
電話やメールでの相談は365日24時間無料で受け付けています。その上で予算と状況から適したコースを提案してもらえますので、まずは一度連絡してみるのがおすすめです。
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まとめ
[char no=”1″ char=”探偵くん”]・高齢者による交通事故が増えている
・免許更新の際の検査項目の追加などの対策も行われている
・運転免許の自主返納をすすめてみることも大切
・探偵の見守りサービスならより細かなサポートが得られて安心[/char]
高齢となった親が事故の加害者となってしまわないよう、サポートをしてあげることが大切です。