探偵に騙されないために知っておきたい悪質探偵社の手口とは！

パートナーの不倫や失踪者やペットの捜索など、警察では取り扱ってくれない困りごとがあったとき、解決に導いてくれる強い味方が探偵社です。

とはいえ、普段馴染(なじ)みのない探偵社だからこそ、依頼する前には慎重になるべきです。

悪質な探偵社に騙されないために知っておきたいその手口と、注意事項をまとめました。

こんな探偵社は駄目だ！悪質な手口を紹介

探偵会社に依頼しようとした際、どのように業者を選ぶといいのでしょう。

悪質な探偵社は残念ながら実際に存在し、日々被害者が出ているのも事実です。

どのように依頼者を騙すのか、まずはその手口を見ていきましょう。

悪質手口① 途中報告もなく、調査期間が延長された

浮気調査を依頼したところ、「もう少し日にちがかかる」などといって調査期間を引き延ばされた。

実際に調査を行なっている現場を確認できないため、その話が嘘か本当かが判断できず、言われるままに高額な調査費用を払ってしまった。

悪質手口② 見積書と請求書の金額が大きく違う

裁判にも使える証拠の確保ということで依頼し契約をしたが、契約時の見積書の金額と、調査後に渡された請求書の金額が大きく違った。

内容を問い合わせると、見積書にはない項目が追加費用として記載されていた。

悪質手口③ 調査していることを対象者に話す

調査していることを対象者に話し、「証拠」を高額の値で売りつける一方で、依頼者に調査費用を請求する。

このほかにも悪質な手口はいろいろあります。

このような悪質な探偵社が存在し、騙される人が後をたちません。高額な調査費用を支払うのですから、信頼できる探偵社選びを慎重に行いましょう。

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騙されないための探偵社選び

騙されない探偵選びはどうしたらいいのでしょうか。

インターネットなどで探偵社を検索し、数ある探偵社から信頼できる会社を選ぶために、次の点を注意して選ぶようにしましょう。

• 誇大広告ではないか。(解決率100％！絶対見つけ出せます！など)
• 広告の依頼事例の中に、違法なものがないか。
  （別れさせます、個人情報取り寄せられますなど）
• 探偵業届出の有無がホームページに記載されているか。届出番号の記載があるか。
• 事務所は所在地に実在するか。
• 料金設定がほかの探偵社と比較して安すぎないか。
  （浮気調査の相場は調査員２名の場合1時間あたり20,000円～25,000円）
• 過去に問題を犯していないか。

各都道府県に警察署のホームページに、行政処分を受けた探偵業者の記載があります。

依頼する前にこれらをチェックすることお勧めします。

面談でのチェックポイント

面談を喫茶店やファミレスで行い、会社の所在地や事務所の有無などがはっきりと確認できないような探偵業者は、あまり好ましくはありません。

1つの会社を複数で使い分けている可能性もあるため、事務所の所在地は必ず確認したいポイントになります。

またその事務所内に、探偵業届出書が掲示されているかもしっかりチェックしましょう。

• 面談場所は探偵社の事務所で行われるか。
• 事務所に探偵業届出書が掲示されているか。
• 依頼に関する話を詳細に聞いてくれるか。
• 調査方法を詳細に説明されるか。
• 料金の説明が詳細で明確か。（料金表の有無）
• 契約を急がされないか。

相談内容を話した上で、どのような方法で調査をするのかも確認してみましょう。

その際はっきりと「違法行為による調査も行なって確実に証拠をつかみます」というような発言があれば要注意です。

従来の探偵に認められている調査方法で、証拠として利用できる調査報告書がもらえるのかなども、しっかりと確認することをおすすめします。

契約時のチェックポイント

面談の上で、料金や調査方法などしっかりとした説明があり、納得できればいよいよ契約です。

契約書に記載されている文書はしっかりと確認しましょう。

腑に落ちない点など見つけ次第確認し、納得がいくまで契約しないようにしましょう。

探偵社によっては、成功報酬などの制度がある場合がありますが、成功の基準が探偵社と依頼者の間で食い違いがあり、トラブルに発展する事例が起きています。

あらかじめ何をもって成功とするのか、その定義を明確にしておくことが必要です。
自己防衛のために、面談時や契約時にボイスレコーダーなどに記録しておくのも良いでしょう。

調査は秘密裏に行われるものであるため、確認しようがないというのも事実です。

調査途中に中間報告などはされるのか、契約前に確認しましょう。

便利屋と探偵の違いとは？悪質な業者に引っかからないために

騙された？と思ったら

どんなに入念に探偵社を選んでも、悪質な探偵社を見分けられない場合があります。

「探偵と連絡が取れなくなった」「突然暴力団のような人が現れた」「調査報告が一度もないまま何週間もたっているが、連絡してもつながりにくい」「連絡が付いたが調査中の一点張りで逆切れされた」というような被害報告がされています。

そこで、ここまで説明をしてきたような事例に遭遇して、「騙された？」と思ったときにはすぐに、警察に相談することをおすすめします。

警視庁では緊急を要しない生活上の悩み事などを相談できる窓口を設けています。

110番は緊急を要する通報用電話ですが、急ぎではないけど警察に相談してみたいという場合は、まずは総合相談センターへ電話してみてはいかがでしょうか。

警視庁総合相談センター
相談内容に応じて相談窓口等をご案内します。
電話：#9110（東京都内でダイヤルすると当センターにつながります。）
都道県境では、他府県につながることがあります。
電話：03-3501-0110（東京都を管轄する当センターにつながります。）
相談ホットラインのご案内　引用元：警視庁

あるいは、消費生活に関する苦情や問い合わせなどの相談に、知識のある専門スタッフが対応してくれる消費者センターに相談してみるのも良いでしょう。

局番なしの188（いやや！）にかけると、全国で最寄りの消費生活相談窓口を案内してくれます。

もし最寄りの相談窓口につながらない場合は、「消費者ホットライン　平日バックアップ相談（03-3446-1623）」で対応してくれます。

まとめ

悪質な探偵業者は実在します。

依頼者の弱みに付け込む卑劣な探偵社に騙されないために、依頼する側も知識を高め、信頼できる探偵社を見つけましょう。