学校がいじめを隠しています！ 認めされるにはどうすればいいですか?
時には自殺者が発生してしまう学校でのいじめ問題ですが、事件が起こることで学校によるいじめの隠蔽も明らかになるケースが多くあります。
いじめ防止対策推進法が制定されてもこのような事態が続く理由はなにか、いじめが隠蔽される原因とその対策についてみていきましょう。
学校がいじめを隠蔽する理由とは？
2011年に学校側が適切な対応をしなかったことにより中2の生徒が自殺した大津市のいじめ自殺事件を受けて、2013年にいじめ防止対策推進法が成立しました。
それにもかかわらず、いじめが原因の自殺者は後を絶たず、事件が起こるたびに学校側が「いじめはなかったと認識している」という内容の記者会見を開くことも変わりありません。
いじめの存在を認めたがらない、いじめの事実を隠蔽する学校の体質はなんら改善されていない、と批判されても仕方のない状況にあります。
いじめ隠ぺいの原因？ 教員評価制度とは
学校がいじめの隠蔽に走りがちな理由の一つに、教員評価制度の存在が挙げられます。
教員評価制度の目的は、できる先生を優遇することで教員の意識改革を促し学校の活性化を図るということです。
この制度の問題は評価するのが生徒や保護者ではなく学校長であるという点です。
教師は学校長からの、学校長は教育委員会からの評価に気をとらわれてしまうと、学校ぐるみのいじめの隠蔽につながってしまうというおそれがあるのです。
守りたいのは子供ではなく、学校と教師の体面
教員評価制度の存在に縛られて、その評価にとっていじめはマイナス評価の要因と考えてしまう教師も存在します。
学校長も自身の保身を優先するような考えの場合には、高評価を教育委員会から得るために学校の評価を落とすような事実は隠しがちです。
何よりも子供が一番大事であると考えている教育現場であれば、いじめの隠蔽ということが問題となることはないはずです。
子供よりも教師としてあるいは学校全体の体面を守りたいとの考えが、いじめの隠蔽が起こりやすい土壌を作っているといえます。
教師の間での上下関係も関係している?
担任の教師がベテランの先生ならいいですが、まだ学校を卒業したばかりという教師もいます。
そのような新米の教師は、いじめの問題に直面しても他の教師に相談しないという場合も多いようです。
担任が気づいても上の先生に報告しないでいると、学校側がいじめを把握することができません。
先生が忙しすぎる?
学校の先生は思った以上に重労働です。
生徒が帰った後も仕事が山積みで、とてもいじめ問題に向き合う余裕がない可能性もあります。
文部科学省の調査によると、教師の1週間当たりの学内総勤務時間は、小学校で55～60 時間未満、中学校は 60～65 時間未満、副校長・教頭のうち、小学校は60～65 時間未満、中学校は 55～60 時間未満の者が占める割合が最も高いとのことでした。
一般的な会社員の法定労働時間は「週40時間」となっているので、先生がいかに忙しいかが分かります。
出典：文部科学省「教員勤務実態調査（平成28年度）の集計（速報値）について（概要）」
学校側にいじめの存在を認めさせるのは難しい?
自身の評価を下げないために自己の保身に走る教師や学校長も存在する中でいじめが起こってしまった場合に、その事実を学校側に認めさせることは困難であるといえます。
なぜなら、いじめを受けている本人は、訴える手段も大人のように多くは持たない子供であり、さらに保護者についていえば、自分が見ているわけではない学校内での出来事のため、学校側からいじめはないと言われてしまえば反論できないからです。
神戸中3女子いじめ自殺に見る学校の隠蔽体質
2016年に神戸の中学3年生の女子生徒のいじめ自殺事件が起きました。
学校側は生徒の自殺5日後にクラスメートに聞き取り調査をし、いじめがあったことや、いじめに加担した生徒の名前なども判明しました。
しかし、聞き取り調査の内容が書かれたメモは、遺族に提出せずに隠蔽していたことがのちに発覚しました。
これは校長が教育委員会の首席指導主事の指示により、あえて発表せずに隠蔽したもので、学校だけでなく教育委員会も加担した大変悪質なものと言えます。
ほかにもある教育委員会の不祥事
茨城県取手市のいじめ自殺事件でも、教育委員会の不祥事が発覚しました。
2015年11月、市立中３の女子生徒が自殺した問題で、取手市教育委員会が自殺の直後、生徒や保護者らに自殺だったと伝えない方針を決めていたことが発覚しました。
両親は死亡の５日後にいじめが原因と疑って学校側に調査を求めました。
しかし、学校や教育委員会は自殺と伝えないまま生徒へのアンケートなどを実施した上で「いじめは無かった」と結論づけていました。
学校との話し合いには準備が必要
いじめは学校が積極的に動いてくれなければ解決しません。
しかし学校によっては「いじめはない」としてなかなか動いてくれない場合もあるのです。
子供がいじめられていると気づいたら学校にどのように伝えればいいのか、学校との話し合いの方法について確認していきましょう。
いじめの事実を記録しておく
「いじめられている」と言っても、いつどこで誰に、ということはいちいち覚えていられないものです。
そこで、だいたいの日にちでいいので、いつどこで誰にどんなことをされたのか、簡単にノートに記録しておくことをおすすめします。
子供自身が記録することがつらい場合は、親が聞き取りをして記録しておくようにしましょう。
いじめの証拠となる写真や物品などを集めておく
きちんといじめの記録をつけていても、それだけでは信じてもらえない場合もあります。
そんなときには、落書きされたものや破られたもの、なぐられたあとや傷、あざなどを写真に撮っておきましょう。
また、LINEに書かれた悪口などの記録も画面を写真に撮るか、キャプチャーなどしておくことをおすすめします。
ボイスレコーダーを用意する
いじめの証拠がなかなか集まらないこともあります。そのような場合には子供にボイスレコーダーを渡しておくという方法もあります。
しかしこの方法はバレるといじめっ子からの報復が怖いため、慎重にしなければなりません。
学校の対応が悪いときの対策
いじめは自殺にもつながる重大な問題です。保護者としては、学校に問い合わせて「いじめはない」との回答を得ても、それで終わりにしてはいけない場合もあります。
学校側の主張を鵜吞みにはできない実態がある以上、わが子にいじめを疑わせるような兆候がある場合には、何としても事実を明らかにしなければなりません。
いじめの証拠を持参して校長と話し合いの場を持つ
担任の先生と話し合いをしてもまったく事態が進展しない場合は、校長と話し合いをすることをおすすめします。
そのときには、集めておいた「いじめの記録」や「いじめの証拠」などを持参しましょう。
また、学校側とのやり取りも証拠として残しておくようにします。
証拠とするためには文書として残すことが必要です。
校長がどのような姿勢であるか確かめるため話し合いの場を持つことも大切ですが、その時の会話は文書だけでなくボイスレコーダーでも録音して残しておくようにします。
警察に被害届を出す
いじめがひどい暴力や金銭の要求などに及んだ場合は、もはやいじめではなく「犯罪」です。
そのような場合には、学校に相談するとともに警察にも被害届を提出しましょう。
学校側も警察沙汰になったことで動かざるを得なくなるでしょう。
ひどいいじめには断固とした態度を示すことが必要です。
弁護士に相談をする
警察に被害届を出すほかいじめ加害者に対して民事で裁判所に訴えることもできます。
弁護士に依頼をすることで、損害賠償請求や慰謝料請求が可能です。
ただし、加害者が未成年である場合には監督責任がある保護者に対して訴えることができます。
これらの訴えを起こす場合には、いじめの証拠を用意しておくことが必要です。
第三者の「相談窓口」に相談する
証拠をそろえ教育委員会を通して学校と話し合いの場をもっても望むような解決につながらない場合には、第三者の「相談窓口」に相談するという方法もあります。
法務省の人権擁護委員会などで、人権擁護委員会へは電話・手紙・インターネットで相談することができます。
いじめの証拠集めを探偵に依頼する
いじめを訴えてもその事実を隠蔽しようとする学校の中で子どもを救うためには、いじめの証拠を集めることが重要です。
また子供がいじめられているかもしれないと感じている時にも、いじめの事実を確認するために確かな証拠を集めることが必要になります。
しかし家族による証拠集めは途中で本人にばれる危険性の高いものです。ばれてしまっては自分は親に信用されていないと傷つき、親子の信頼関係が崩れてしまったり不登校や引きこもりにもつながりかねません。
良好な親子関係を保ちつつ一刻も早くいじめの問題を解決させるためには、証拠を集めることのプロである探偵に依頼するという方法があります。
子供のいじめで悩んでいるのであれば、調査方法や技術に優れ、今後起こりうる事態を見通して適切なアドバイスもできる原一探偵事務所に依頼することをおすすめします。
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まとめ
学校がうまく対処してくれない場合は、いじめの証拠をつかむことが大切です。
いじめの証拠集めには探偵事務所の見守りサービスなどをうまく活用して、学校にいじめの事実を認めさせましょう。